国債等債券売却損
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3億2800万
- 2009年3月31日 +160.98%
- 8億5600万
- 2010年3月31日 -75.58%
- 2億900万
- 2011年3月31日 -20.57%
- 1億6600万
- 2012年3月31日 +218.67%
- 5億2900万
- 2013年3月31日 -64.46%
- 1億8800万
- 2014年3月31日 +134.57%
- 4億4100万
- 2015年3月31日 -96.37%
- 1600万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 3億1200万
- 2017年3月31日 +37.18%
- 4億2800万
- 2018年3月31日 +161.21%
- 11億1800万
- 2019年3月31日 +0.27%
- 11億2100万
- 2020年3月31日 -36.04%
- 7億1700万
- 2021年3月31日 +69.87%
- 12億1800万
- 2022年3月31日 -28.9%
- 8億6600万
- 2023年3月31日 +43.42%
- 12億4200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常収益は、預け金利息および有価証券利息配当金は減少しましたが、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比4億18百万円増加し、370億98百万円となりました。2023/06/22 15:54
経常費用は、営業経費が人件費を中心に減少しましたが、国債等債券売却損の計上によるその他業務費用の増加、および特定の大口取引先に対する貸倒引当金の計上に伴う与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比38億56百万円増加し、353億35百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比34億38百万円減少の17億62百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計の減少等により、同21億38百万円減少の20億95百万円となりました。