当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 24億7100万
- 2014年3月31日 +85.63%
- 45億8700万
個別
- 2013年3月31日
- 24億7900万
- 2014年3月31日 +68.21%
- 41億7000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/26 15:34
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 15.42 18.94 13.70 6.13 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2014/06/26 15:34
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日 - #3 業績等の概要
- 損益の状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比4億99百万円増加し、453億26百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少や営業経費の削減等により、前連結会計年度比25億71百万円減少し、391億75百万円となりました。2014/06/26 15:34
この結果、経常利益は前連結会計年度比30億70百万円増加の61億51百万円となり、当期純利益も、同21億16百万円増加の45億87百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/26 15:34
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このうち、預金につきましては、公共預金及び個人預金を中心に前連結会計年度末比738億95百万円増加し、2兆1,267億68百万円となりました。2014/06/26 15:34
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比44億54百万円増加し、980億87百万円となりました。
②連結自己資本比率 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/26 15:34
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 2,471 4,587 普通株主に帰属しない金額 百万円 112 112 うち優先配当額 百万円 112 112 普通株式に係る当期純利益 百万円 2,358 4,474 普通株式の期中平均株式数 千株 82,547 82,546
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。