- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 債権売却益 | 26百万円 | 542百万円 |
| 株式等売却益 | 552百万円 | 326百万円 |
| 償却債権取立益 | 361百万円 | 302百万円 |
| 偶発損失引当金取崩額 | 61百万円 | 42百万円 |
- #2 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,426百万円 | 1,539百万円 |
| 貸出金償却 | 394百万円 | 493百万円 |
| 株式等売却損 | 42百万円 | 8百万円 |
- #3 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2014/11/28 15:09- #4 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/11/28 15:09- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/11/28 15:09
- #6 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（連結）
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。2014/11/28 15:09 - #7 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/11/28 15:09- #8 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である貸出金等の金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。当行のリスク管理方針に則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。2014/11/28 15:09 - #9 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2014/11/28 15:09- #10 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/11/28 15:09- #11 事業の内容
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2014/11/28 15:09- #12 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2014/11/28 15:09- #13 事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2014/11/28 15:09- #14 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に基づき一定の割引率を決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
2014/11/28 15:09- #15 信託譲渡した貸出金元本のの残高に関する注記
※7 住宅ローン債権証券化(RMBS-Residential Mortgage Backed Securities)により、信託譲渡をした貸出金元本の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 信託譲渡をした貸出金元本の当中間連結会計期間末(連結会計年度末)残高 | 13,620百万円 | ― |
| 劣後受益権 | 13,377百万円 | ― |
| うち貸出金 | 12,715百万円 | ― |
| うち現金預け金 | 662百万円 | ― |
- #16 劣後特約付新株予約権付社債に関する注記
※13 新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 劣後特約付新株予約権付社債 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
- #17 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※12 社債は、劣後特約付社債であります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 劣後特約付社債 | 3,740百万円 | 1,100百万円 |
- #18 商品有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。2014/11/28 15:09 - #19 営業経費に関する注記
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 給料・手当 | 4,878百万円 | 4,796百万円 |
| 外注委託料 | 1,395百万円 | 1,527百万円 |
- #20 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:13年～50年
その他:5年～20年2014/11/28 15:09 - #21 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。2014/11/28 15:09 - #22 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/11/28 15:09- #23 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/11/28 15:09 - #24 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
2014/11/28 15:09- #25 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 融資未実行残高 | 429,552百万円 | 421,137百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 382,625百万円 | 377,463百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #26 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 58,367百万円 | 58,895百万円 |
| 現金預け金 | 71百万円 | 86百万円 |
| 計 | 58,438百万円 | 58,981百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 2,469百万円 | 2,825百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
|
上記のほか、為替決済、コールマネー、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #27 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/11/28 15:09- #28 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。2014/11/28 15:09 - #29 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/11/28 15:09- #30 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
2014/11/28 15:09- #31 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※11 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 減価償却累計額 | 14,323 | 百万円 | 14,805 | 百万円 |
- #32 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 333,000,000 |
| 第二種優先株式 | 709,500 |
| 第三種優先株式 | 10,000,000 |
| 第四種優先株式 | 100,000,000 |
| 計 | 333,000,000 |
(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
- #33 消費税等の会計処理（連結）
- 消費税等の会計処理
当行及び主な連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用ならびにその他の資産(繰延消費税等)に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。2014/11/28 15:09 - #34 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※1 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 5,041 | 百万円 | 20,441 | 百万円 |
- #35 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 有形固定資産 | 714百万円 | 669百万円 |
| 無形固定資産 | 394百万円 | 438百万円 |
- #36 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 現金預け金勘定 | 112,697 | 百万円 | 133,803 | 百万円 |
| 通知預け金 | △17 | 百万円 | △17 | 百万円 |
| 定期預け金 | △10,760 | 百万円 | △5,759 | 百万円 |
| その他の預け金 | △7,989 | 百万円 | △6,947 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 93,930 | 百万円 | 121,079 | 百万円 |
- #37 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,553,721 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。(注2、6) |
| 第二種優先株式 | 709,500 | 同左 | ― | 単元株式数は100株であります。(注3、6) |
| 第四種優先株式(注)1 | 70,000,000 | 同左 | ― | 単元株式数は100株であります。(注4、5、6) |
| 計 | 153,263,221 | 同左 | ― | ― |
(注)1. 第四種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
(注)2. 普通株式は、議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式です。
- #38 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 第二種優先株式709,500第四種優先株式70,000,000 | ― | 優先株式については、前記「(1)株式の総数等」に記載しております。 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式10,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式82,207,900 | 822,079 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式335,521 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式82,553,721第二種優先株式709,500第四種優先株式70,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 822,079 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)が含まれております。
「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、株主名簿上は当行名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株含まれております。
- #39 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2014/11/28 15:09- #40 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2014/11/28 15:09
- #41 経営上の重要な契約等
該当ありません。
2014/11/28 15:09- #42 自己株式等（連結）
- 発行済株式の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。2014/11/28 15:09
- #43 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
2014/11/28 15:09- #44 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
2014/11/28 15:09- #45 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 3カ月以上延滞債権額 | 109百万円 | 117百万円 |
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
- #46 貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額に関する注記、銀行業（連結）
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 合計額 | 55,834百万円 | 51,872百万円 |
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
- #47 貸出金のうち破綻先債権及び延滞債権に関する注記、銀行業（連結）
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 破綻先債権額 | 692百万円 | 1,263百万円 |
| 延滞債権額 | 48,388百万円 | 46,802百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
- #48 貸出金のうち貸出条件緩和債権に関する注記、銀行業（連結）
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 貸出条件緩和債権額 | 6,644百万円 | 3,689百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
- #49 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 5,200百万円 | 5,212百万円 |
- #50 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法 により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/11/28 15:09 - #51 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金、当座預け金、普通預け金であります。2014/11/28 15:09 - #52 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 4社2014/11/28 15:09 - #53 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 4社
筑波ビジネスサービス株式会社
筑波信用保証株式会社
筑波総研株式会社
株式会社いばぎんカード2014/11/28 15:09 - #54 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/11/28 15:09 - #55 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
2014/11/28 15:09- #56 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である貸出金等の金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。当行のリスク管理方針に則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。2014/11/28 15:09 - #57 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2014/11/28 15:09- #58 重要な引当金の計上基準（連結）
- 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社における利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(12014/11/28 15:09 - #59 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/11/28 15:09- #60 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/11/28 15:09- #61 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2014/11/28 15:09- #62 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 8,453百万円 | 7,998百万円 |
- #63 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当中間会計期間(平成26年9月30日) |
| 株 式 | 1,555百万円 | 1,555百万円 |
| 出資金 | ― | ― |
- #64 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
2014/11/28 15:09
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