四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/28 15:09
【資料】
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【項目】
105項目
(有価証券関係)
※中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上
額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債36,64837,8491,200
地方債19,42019,968548
社債3,8103,939129
その他1,9841,9850
外国債券
その他1,9841,9850
小計61,86363,7431,880
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債2,8452,829△15
社債
その他5,0005,000
外国債券
その他5,0005,000
小計7,8457,829△15
合計69,70871,5731,864

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの国債36,59638,1721,576
地方債22,94523,777831
社債3,7843,955170
その他1,9861,9881
外国債券
その他1,9861,9881
小計65,31367,8932,580
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債206204△1
社債
その他5,0005,000
外国債券
その他5,0005,000
小計5,2065,204△1
合計70,51973,0982,579


2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,6958,2012,493
債券301,859298,9162,943
国債115,907114,8321,074
地方債101,662100,4491,212
社債84,28983,633655
その他102,12599,9422,182
外国債券71,31870,675643
その他30,80629,2671,539
小計414,680407,0607,619
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式695754△59
債券44,87145,081△209
国債19,86719,951△83
地方債9,4279,460△32
社債15,57615,669△93
その他25,58225,777△195
外国債券24,30424,481△176
その他1,2771,296△18
小計71,14971,613△464
合計485,829478,6747,155

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式12,0278,4543,573
債券304,312300,1774,134
国債104,977103,6381,338
地方債102,339100,3871,951
社債96,99596,151844
その他124,316120,3803,936
外国債券82,68382,061621
その他41,63338,3183,314
小計440,657429,01211,644
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式493548△54
債券29,95930,185△226
国債17,82317,921△97
地方債2,1722,181△8
社債9,96310,082△119
その他37,27737,562△284
外国債券27,73927,945△206
その他9,5389,616△77
小計67,73168,295△564
合計508,388497,30811,079


3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価が30%以上50%未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。

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