半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	4,011	3,851	△160
	地方債	8,000	7,715	△284
	小計	12,011	11,566	△444
合計		12,011	11,566	△444

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	7,010	6,772	△238
	地方債	17,000	16,558	△441
	小計	24,010	23,330	△679
合計		24,010	23,330	△679

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,668	1,768	900
	債券	4,177	4,164	12
	国債	4,000	3,988	11
	地方債	―	―	―
	社債	176	175	0
	その他	23,724	21,342	2,381
	外国証券	―	―	―
	その他	23,724	21,342	2,381
	小計	30,570	27,275	3,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,707	1,886	△178
	債券	234,624	248,442	△13,818
	国債	34,522	36,143	△1,621
	地方債	114,877	122,486	△7,608
	社債	85,224	89,813	△4,588
	その他	140,040	162,837	△22,796
	外国証券	496	500	△3
	その他	139,544	162,337	△22,792
	小計	376,373	413,167	△36,793
合計		406,943	440,443	△33,499

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,515	2,358	1,157
	債券	351	350	1
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	351	350	1
	その他	40,421	37,122	3,298
	外国証券	―	―	―
	その他	40,421	37,122	3,298
	小計	44,288	39,831	4,457
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,247	1,350	△102
	債券	250,866	264,378	△13,511
	国債	62,617	64,150	△1,532
	地方債	114,461	121,974	△7,513
	社債	73,786	78,252	△4,465
	その他	124,398	142,692	△18,293
	外国証券	496	500	△3
	その他	123,901	142,192	△18,290
	小計	376,512	408,420	△31,908
合計		420,801	448,252	△27,450

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価が取得原価に比べ下落した場合としております。