四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	35,938	38,782	2,844
	地方債	23,136	24,387	1,251
	社債	3,772	3,977	205
	その他	1,993	2,002	9
	外国債券	―	―	―
	その他	1,993	2,002	9
	小計	64,840	69,151	4,310
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	5,000	5,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	5,000	5,000	―
	小計	5,000	5,000	―
合計		69,840	74,151	4,310

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	35,885	38,684	2,798
	地方債	22,713	23,968	1,254
	社債	3,773	3,967	194
	その他	1,996	2,004	8
	外国債券	―	―	―
	その他	1,996	2,004	8
	小計	64,368	68,624	4,255
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	5,000	5,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	5,000	5,000	―
	小計	5,000	5,000	―
合計		69,368	73,624	4,255

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	8,675	6,860	1,815
	債券	292,771	286,261	6,510
	国債	104,832	102,670	2,162
	地方債	93,500	90,602	2,897
	社債	94,437	92,987	1,449
	その他	107,106	105,601	1,505
	外国債券	71,314	70,749	565
	その他	35,792	34,852	939
	小計	408,553	398,722	9,831
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,856	7,244	△388
	債券	22,592	22,708	△116
	国債	9,819	9,848	△28
	地方債	2,885	2,902	△16
	社債	9,886	9,957	△70
	その他	81,384	82,914	△1,529
	外国債券	43,552	43,983	△430
	その他	37,832	38,931	△1,099
	小計	110,832	112,867	△2,034
合計		519,386	511,590	7,796

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,267	3,045	1,221
	債券	271,000	265,194	5,805
	国債	98,946	96,947	1,999
	地方債	77,525	75,067	2,458
	社債	94,528	93,180	1,347
	その他	132,088	130,200	1,887
	外国債券	87,079	86,115	964
	その他	45,008	44,085	923
	小計	407,356	398,441	8,915
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,808	1,949	△141
	債券	40,266	40,696	△430
	国債	13,697	13,942	△245
	地方債	4,853	4,908	△55
	社債	21,715	21,845	△129
	その他	80,425	82,320	△1,895
	外国債券	25,840	26,144	△304
	その他	54,584	56,175	△1,591
	小計	122,499	124,967	△2,467
合計		529,856	523,408	6,447

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。