四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下、当行グループ)の業績は以下のとおりとなりました。
[財政状態]
総資産は、貸出金が減少した一方、現金預け金や有価証券が増加したこと等により前連結会計年度末比765億円増加し、2兆4,533億2百万円となりました。
負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比696億88百万円増加し、2兆3,408億12百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の計上等により前連結会計年度末比68億12百万円増加し、1,124億90百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、公金預金の増加等により前連結会計年度末比690億68百万円増加し、2兆3,043億17百万円となりました。
貸出金は、中小企業向けおよび個人向け貸出金が増加したものの、地方公共団体向け貸出金の減少等により前連結会計年度末比287億9百万円減少し、1兆6,409億5百万円となりました。国内の業種別貸出状況は、個人を含めた「その他」が全体の29.92%を占め、以下「地方公共団体」15.05%、「不動産業、物品賃貸業」14.95%となっております。
有価証券は、外国証券の増加等により前連結会計年度末比375億85百万円増加し、6,130億44百万円となりました。
[経営成績]
経常収益は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少しましたが、役務取引等収益や株式等売却益等のその他経常収益の増加等から、前第3四半期連結累計期間比9億37百万円増加の314億58百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用が増加しましたが、物件費を中心に営業経費が減少したことや、株式等売却損等のその他経常費用が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比11百万円減少の268億14百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比9億49百万円増加の46億43百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同13億24百万円増加の35億56百万円となりました。
[セグメントごとの業績]
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第3四半期連結累計期間比9億61百万円増加の310億46百万円、セグメント利益は同8億65百万円増加の42億86百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第3四半期連結累計期間比7百万円減少の3億41百万円、セグメント利益は同1億26百万円増加の4億35百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は207億39百万円、部門別では国内業務部門が191億35百万円、国際業務部門が16億24百万円となりました。役務取引等収支は31億18百万円、部門別では国内業務部門が36億30百万円、国際業務部門が△44百万円となりました。その他業務収支は4億48百万円、部門別では国内業務部門が16億1百万円、国際業務部門が△11億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	20,034	1,103	30	21,107
	当第3四半期連結累計期間	19,135	1,624	20	20,739
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	20,868	1,263	30	84 22,017
	当第3四半期連結累計期間	19,800	1,736	20	77 21,439
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	833	160	0	84 909
	当第3四半期連結累計期間	665	112	0	77 699
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,031	△34	448	2,548
	当第3四半期連結累計期間	3,630	△44	467	3,118
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,705	19	579	5,145
	当第3四半期連結累計期間	6,466	19	596	5,890
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,673	53	131	2,596
	当第3四半期連結累計期間	2,836	64	129	2,771
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,705	△450	─	1,255
	当第3四半期連結累計期間	1,601	△1,152	─	448
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,851	73	─	1,925
	当第3四半期連結累計期間	1,911	76	─	1,988
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	146	523	─	670
	当第3四半期連結累計期間	310	1,229	─	1,539

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は58億90百万円、部門別では国内業務部門が64億66百万円、国際業務部門が19百万円となりました。役務取引等費用は27億71百万円、部門別では国内業務部門が28億36百万円、国際業務部門が64百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,705	19	579	5,145
	当第3四半期連結累計期間	6,466	19	596	5,890
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,364	1	0	1,365
	当第3四半期連結累計期間	1,272	1	0	1,273
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,082	18	0	1,100
	当第3四半期連結累計期間	1,071	18	0	1,089
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	80	―	―	80
	当第3四半期連結累計期間	87	―	―	87
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	589	―	―	589
	当第3四半期連結累計期間	889	―	―	889
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	142	―	―	142
	当第3四半期連結累計期間	139	―	―	139
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	489	0	130	358
	当第3四半期連結累計期間	476	0	127	349
うちその他業務	前第3四半期連結累計期間	1,955	―	448	1,507
	当第3四半期連結累計期間	2,529	―	467	2,061
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,673	53	131	2,596
	当第3四半期連結累計期間	2,836	64	129	2,771
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	236	53	0	289
	当第3四半期連結累計期間	237	64	0	301

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,273,658	5,555	10,346	2,268,867
	当第3四半期連結会計期間	2,310,463	4,892	11,037	2,304,317
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,162,989	―	3,806	1,159,183
	当第3四半期連結会計期間	1,250,872	―	4,797	1,246,074
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,106,061	―	6,540	1,099,521
	当第3四半期連結会計期間	1,053,540	―	6,240	1,047,300
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,606	5,555	―	10,162
	当第3四半期連結会計期間	6,050	4,892	―	10,943
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,273,658	5,555	10,346	2,268,867
	当第3四半期連結会計期間	2,310,463	4,892	11,037	2,304,317

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,661,682	100.00	1,640,905	100.00
製造業	137,545	8.28	129,078	7.87
農業、林業	5,592	0.34	6,446	0.39
漁業	258	0.02	358	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,853	0.23	3,763	0.23
建設業	81,236	4.89	80,945	4.93
電気・ガス・熱供給・水道業	11,723	0.71	13,729	0.84
情報通信業	11,294	0.68	7,930	0.48
運輸業、郵便業	54,870	3.30	55,152	3.36
卸売業、小売業	101,901	6.13	99,804	6.08
金融業、保険業	117,198	7.05	103,528	6.31
不動産業、物品賃貸業	233,871	14.07	245,251	14.95
学術研究、専門・技術サービス業	12,276	0.74	10,956	0.67
宿泊業	4,193	0.25	4,025	0.25
飲食業	14,296	0.86	13,954	0.85
生活関連サービス業、娯楽業	19,487	1.17	19,398	1.18
教育、学習支援業	9,975	0.60	9,931	0.61
医療・福祉	72,386	4.36	73,586	4.48
その他のサービス業	27,218	1.64	25,094	1.53
地方公共団体	275,627	16.59	246,979	15.05
その他	466,883	28.09	490,998	29.92
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,661,682	―	1,640,905	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
銀行業
移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	松戸支店	千葉県松戸市	店舗	494	平成29年6月

(注) 投資金額には、消費税等を含んでおりません。
ブランチ・イン・ブランチ形式での移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転年月
						店舗名	所在地
当行	春日部支店	埼玉県春日部市	店舗	819 ( ― )	265	境支店 境東支店	茨城県 猿島郡境町	平成29年8月
当行	稲田支店	茨城県笠間市	店舗	1,305( 1,305 )	547	笠間支店	茨城県笠間市	平成29年9月

(注) 敷地面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。
②当第3四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
ブランチ・イン・ブランチ形式での移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転予定年月
						店舗名	所在地
当行	小金支店	千葉県松戸市	店舗	841( ― )	727	松戸支店	千葉県松戸市	平成30年1月
当行	新利根支店	茨城県稲敷市	店舗	1,184( ― )	467	江戸崎支店 江戸崎西支店	茨城県稲敷市	平成30年3月

(注) 敷地面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。