四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	32,531	33,813	1,281
	地方債	27,803	28,862	1,059
	社債	3,775	3,840	65
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	64,110	66,517	2,406
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	3,000	3,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	3,000	3,000	―
	小計	3,000	3,000	―
合計		67,110	69,517	2,406

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,682	1,079	602
	債券	159,691	158,297	1,394
	国債	34,287	34,082	205
	地方債	71,773	71,088	684
	社債	53,630	53,127	503
	その他	22,734	22,337	397
	外国債券	20,942	20,575	367
	その他	1,792	1,762	30
	小計	184,109	181,715	2,394
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,178	1,429	△250
	債券	106,540	107,403	△862
	国債	2,332	2,349	△17
	地方債	66,546	67,041	△494
	社債	37,662	38,012	△350
	その他	68,866	73,962	△5,095
	外国債券	25,114	25,748	△634
	その他	43,752	48,213	△4,461
	小計	176,586	182,795	△6,208
合計		360,696	364,510	△3,814

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,897	1,208	689
	債券	224,194	221,186	3,007
	国債	48,714	47,511	1,203
	地方債	113,780	112,545	1,235
	社債	61,698	61,130	568
	その他	45,083	43,661	1,421
	外国債券	30,241	28,991	1,250
	その他	14,841	14,670	170
	小計	271,174	266,057	5,117
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	702	777	△75
	債券	104,568	105,403	△834
	国債	5,842	5,873	△31
	地方債	60,947	61,139	△192
	社債	37,778	38,389	△611
	その他	60,162	62,344	△2,181
	外国債券	4,530	4,590	△60
	その他	55,631	57,753	△2,121
	小計	165,433	168,525	△3,091
合計		436,608	434,582	2,025

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式252百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式108百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。