四半期報告書-第96期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	33,626	35,390	1,764
	地方債	29,352	30,482	1,129
	社債	3,774	3,880	105
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,754	69,754	2,999
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	6,000	6,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	6,000	6,000	―
	小計	6,000	6,000	―
合計		72,754	75,754	2,999

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	33,078	34,847	1,768
	地方債	28,830	30,073	1,242
	社債	3,775	3,863	87
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	65,684	68,783	3,099
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	3,000	3,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	3,000	3,000	―
	小計	3,000	3,000	―
合計		68,684	71,783	3,099

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,527	1,479	1,047
	債券	186,141	183,851	2,289
	国債	47,232	46,765	466
	地方債	77,782	76,669	1,112
	社債	61,126	60,416	709
	その他	79,660	77,981	1,679
	外国債券	54,017	53,372	644
	その他	25,643	24,608	1,035
	小計	268,329	263,312	5,016
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,621	1,961	△339
	債券	27,434	27,560	△125
	国債	298	302	△4
	地方債	10,007	10,047	△40
	社債	17,129	17,210	△80
	その他	96,342	99,174	△2,832
	外国債券	36,097	36,584	△487
	その他	60,245	62,589	△2,344
	小計	125,399	128,696	△3,297
合計		393,728	392,008	1,719

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,569	1,556	1,012
	債券	225,355	222,622	2,732
	国債	39,425	38,980	444
	地方債	111,022	109,764	1,258
	社債	74,907	73,877	1,029
	その他	86,701	83,992	2,708
	外国債券	62,530	60,751	1,779
	その他	24,170	23,241	929
	小計	314,625	308,171	6,454
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	731	863	△131
	債券	23,160	23,242	△81
	国債	―	―	―
	地方債	12,029	12,060	△30
	社債	11,130	11,181	△51
	その他	36,288	37,393	△1,105
	外国債券	2,879	2,943	△64
	その他	33,409	34,450	△1,040
	小計	60,181	61,499	△1,318
合計		374,806	369,671	5,135

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式176百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。