四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/11/27 15:39
【資料】
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【項目】
105項目
(有価証券関係)
※中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債36,54338,4511,908
地方債23,41024,323912
社債3,7713,958186
その他1,9881,9934
外国債券
その他1,9881,9934
小計65,71468,7263,011
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債519509△10
社債
その他5,0005,000
外国債券
その他5,0005,000
小計5,5195,509△10
合計71,23474,2353,001

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの国債35,99038,0332,043
地方債22,94923,878928
社債3,7723,956184
その他1,9911,9965
外国債券
その他1,9911,9965
小計64,70367,8653,161
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債519510△8
社債
その他5,0005,000
外国債券
その他5,0005,000
小計5,5195,510△8
合計70,22273,3753,152


2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式13,1128,1075,005
債券303,846299,3104,535
国債109,980108,4451,535
地方債98,22196,1552,066
社債95,64394,709933
その他144,322138,1516,170
外国債券83,30282,707595
その他61,01955,4445,575
小計461,280445,56915,711
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式290302△12
債券36,61936,838△219
国債15,81015,888△78
地方債6,1526,190△38
社債14,65614,759△102
その他41,41041,650△239
外国債券33,45333,639△186
その他7,9578,011△53
小計78,32078,792△471
合計539,601524,36115,240

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,4804,4992,980
債券304,536299,7204,815
国債104,393102,7601,633
地方債103,892101,6832,209
社債96,25095,276973
その他103,397101,2852,111
外国債券74,58374,136446
その他28,81327,1491,664
小計415,414405,5069,908
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式433459△25
債券31,21431,387△172
国債14,80114,862△61
地方債5,4385,478△39
社債10,97511,046△71
その他74,31375,945△1,631
外国債券38,40738,823△416
その他35,90637,121△1,214
小計105,962107,791△1,829
合計521,376513,2988,078


3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。

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