四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	34,728	36,671	1,943
	地方債	30,409	31,281	872
	社債	3,774	3,910	136
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	68,911	71,864	2,952
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	491	491	△0
	社債	―	―	―
	その他	3,000	3,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	3,000	3,000	―
	小計	3,491	3,491	△0
合計		72,403	75,355	2,952

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	34,176	35,861	1,684
	地方債	22,249	22,949	699
	社債	3,774	3,893	118
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	60,200	62,703	2,503
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	7,826	7,776	△50
	社債	―	―	―
	その他	6,000	6,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	6,000	6,000	―
	小計	13,826	13,776	△50
合計		74,026	76,479	2,453

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	6,655	4,412	2,242
	債券	183,853	181,143	2,709
	国債	68,019	66,976	1,042
	地方債	44,939	43,956	982
	社債	70,894	70,210	684
	その他	84,757	83,158	1,599
	外国債券	61,420	60,828	591
	その他	23,337	22,329	1,007
	小計	275,265	268,714	6,551
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,576	1,640	△63
	債券	53,827	54,388	△560
	国債	4,282	4,362	△79
	地方債	23,921	24,219	△297
	社債	25,623	25,806	△183
	その他	156,523	161,597	△5,073
	外国債券	74,953	76,872	△1,919
	その他	81,569	84,724	△3,154
	小計	211,927	217,625	△5,698
合計		487,193	486,340	853

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,240	3,482	1,758
	債券	134,471	132,542	1,929
	国債	58,643	57,833	809
	地方債	31,492	30,831	661
	社債	44,335	43,876	458
	その他	56,850	54,663	2,186
	外国債券	27,510	27,274	236
	その他	29,339	27,388	1,950
	小計	196,563	190,688	5,875
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	309	332	△23
	債券	78,013	78,770	△756
	国債	10,746	10,872	△126
	地方債	32,119	32,568	△448
	社債	35,147	35,329	△181
	その他	138,894	144,253	△5,359
	外国債券	72,845	75,316	△2,470
	その他	66,049	68,937	△2,888
	小計	217,217	223,356	△6,139
合計		413,780	414,044	△263

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。