四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当ありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,459	2,267	1,192
	債券	158,184	156,078	2,105
	国債	37,394	36,440	953
	地方債	62,984	62,288	696
	社債	57,805	57,349	456
	その他	61,069	59,161	1,907
	外国債券	17,569	16,630	938
	その他	43,499	42,530	969
	小計	222,713	217,507	5,205
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	561	581	△20
	債券	179,050	180,408	△1,358
	国債	8,255	8,353	△98
	地方債	118,649	119,403	△754
	社債	52,145	52,651	△505
	その他	71,954	75,292	△3,338
	外国債券	6,772	7,139	△367
	その他	65,181	68,152	△2,970
	小計	251,566	256,282	△4,716
合計		474,279	473,790	489

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,290	2,971	1,319
	債券	180,675	178,880	1,795
	国債	33,683	32,922	760
	地方債	71,349	70,763	586
	社債	75,642	75,194	448
	その他	74,814	72,708	2,106
	外国債券	19,915	19,013	901
	その他	54,899	53,694	1,204
	小計	259,780	254,560	5,220
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	867	931	△ 64
	債券	131,847	132,642	△ 794
	国債	12,341	12,380	△ 39
	地方債	84,817	85,201	△ 384
	社債	34,689	35,060	△ 370
	その他	122,325	125,569	△ 3,243
	外国債券	21,815	22,155	△ 340
	その他	100,510	103,413	△ 2,902
	小計	255,040	259,143	△ 4,102
合計		514,821	513,703	1,117

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式117百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。