四半期報告書-第94期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/11/27 14:48
【資料】
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【項目】
94項目
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債35,33337,5852,252
地方債23,84424,809964
社債3,7733,945171
その他1,9982,0002
外国債券
その他1,9982,0002
小計64,94968,3403,391
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債
地方債2,8852,866△19
社債
その他5,0005,000
外国債券
その他5,0005,000
小計7,8857,866△19
合計72,83476,2073,372

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの国債34,78036,8322,051
地方債24,83825,725886
社債3,7733,923149
その他
外国債券
その他
小計63,39266,4803,088
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債4,0374,029△7
社債
その他3,0003,000
外国債券
その他3,0003,000
小計7,0377,029△7
合計70,43073,5103,080


2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式6,3494,2812,067
債券182,607179,2223,385
国債76,04774,5841,462
地方債40,71639,5481,168
社債65,84365,090753
その他74,92173,961960
外国債券55,11754,590527
その他19,80319,370432
小計263,878257,4656,412
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式1,5121,594△82
債券72,75574,023△1,267
国債10,08310,626△543
地方債19,55319,962△408
社債43,11843,434△315
その他155,560160,569△5,009
外国債券64,94866,430△1,481
その他90,61194,139△3,528
小計229,828236,188△6,360
合計493,706493,65352

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,9084,5102,397
債券187,519184,6192,899
国債79,83778,6471,190
地方債41,42040,3891,031
社債66,26065,583677
その他126,937124,5492,388
外国債券92,86291,896965
その他34,07432,6521,422
小計321,365313,6797,685
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式486514△28
債券74,95475,705△750
国債5,1995,376△177
地方債23,43423,801△367
社債46,32046,526△206
その他125,286128,524△3,237
外国債券44,36345,054△691
その他80,92383,469△2,546
小計200,727204,743△4,016
合計522,092518,4233,668


3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。

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