四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当ありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	4,531	3,111	1,419
	債券	91,265	90,268	997
	国債	27,415	26,849	566
	地方債	26,466	26,159	307
	社債	37,383	37,259	123
	その他	15,361	15,064	296
	外国証券	7,678	7,594	83
	その他	7,683	7,469	213
	小計	111,157	108,444	2,713
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	972	1,043	△70
	債券	190,418	192,996	△2,577
	国債	18,058	18,409	△351
	地方債	102,335	103,767	△1,431
	社債	70,025	70,819	△794
	その他	180,592	192,386	△11,793
	外国証券	33,997	36,287	△2,290
	その他	146,595	156,099	△9,503
	小計	371,984	386,426	△14,442
合計		483,142	494,870	△11,728

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,570	2,208	1,362
	債券	45,081	44,497	584
	国債	21,900	21,487	412
	地方債	12,070	11,944	126
	社債	11,109	11,065	44
	その他	17,027	15,313	1,714
	外国証券	501	500	1
	その他	16,526	14,813	1,712
	小計	65,679	62,018	3,660
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,438	1,643	△205
	債券	214,763	218,784	△4,021
	国債	17,803	18,404	△600
	地方債	102,417	104,487	△2,069
	社債	94,541	95,892	△1,350
	その他	187,835	215,783	△27,947
	外国証券	40,812	47,069	△6,257
	その他	147,023	168,713	△21,690
	小計	404,037	436,211	△32,174
合計		469,716	498,230	△28,513

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式0百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、債券26百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価が取得原価に比べ下落した場合としております。