半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,000	1,022	22
	地方債	3,000	3,023	23
	小計	4,000	4,045	45
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,004	997	△6
	地方債	1,000	997	△2
	小計	2,004	1,995	△8
合計		6,004	6,040	36

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,192	2,026	1,166
	債券	9,738	9,725	12
	国債	4,705	4,704	0
	地方債	1,401	1,400	1
	社債	3,631	3,620	10
	その他	30,060	27,780	2,280
	外国証券	500	500	0
	その他	29,560	27,280	2,280
	小計	42,992	39,532	3,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,448	2,510	△62
	債券	226,988	233,838	△6,850
	国債	32,497	33,389	△892
	地方債	100,625	104,122	△3,497
	社債	93,865	96,326	△2,460
	その他	148,429	169,301	△20,872
	外国証券	22,949	24,722	△1,773
	その他	125,480	144,578	△19,098
	小計	377,866	405,650	△27,784
合計		420,858	445,183	△24,325

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,956	1,081	875
	債券	7,557	7,529	28
	国債	―	―	―
	地方債	5,622	5,600	22
	社債	1,935	1,929	6
	その他	24,133	21,958	2,174
	外国証券	―	―	―
	その他	24,133	21,958	2,174
	小計	33,647	30,569	3,077
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,586	2,976	△389
	債券	233,537	241,365	△7,828
	国債	34,543	35,586	△1,042
	地方債	108,931	112,857	△3,925
	社債	90,062	92,921	△2,859
	その他	150,099	170,755	△20,655
	外国証券	15,909	16,565	△655
	その他	134,189	154,189	△19,999
	小計	386,223	415,097	△28,873
合計		419,870	445,666	△25,795

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価が取得原価に比べ下落した場合としております。