#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)資金調達費用の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、クレジットカード業、システム受託業、コンサルティング業を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,148百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△14,306百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/25 16:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が661百万円増加し、繰越利益剰余金が427百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が5円18銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が661百万円増加し、利益剰余金が427百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 16:06
#5 業績等の概要: 損益の状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、有価証券運用に係る収益は増加しましたが、貸出金利の低下に伴う貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比11億59百万円減少し、441億66百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信関係費用の減少などにより、前連結会計年度比19億15百万円減少し、372億59百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比7億55百万円増加の69億6百万円となり、当期純利益も、同13億85百万円増加の59億72百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当連結会計年度の損益の状況は、経常収益は、有価証券運用に係る収益は増加しましたが、貸出金利の低下に伴う貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比11億59百万円減少の441億66百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用や与信関係費用の減少などにより、前連結会計年度比19億15百万円減少の372億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比7億55百万円増加の69億6百万円となり、当期純利益についても、同13億85百万円増加の59億72百万円となりました。
主な科目等の状況は以下のとおりであります。
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