#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)特別利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△119百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,710百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△13,640百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/28 16:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 業績等の概要: 損益の状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、国債等債券売却益は増加しましたが、株式等売却益や有価証券利息配当金が減少したことや、貸出金利の低下に伴い貸出金利息が減少したこと等により前連結会計年度比35億43百万円減少し、411億86百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などの与信関連費用の減少や資金調達費用が減少したこと等により前連結会計年度比7億36百万円減少し、354億73百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比28億7百万円減少の57億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、同27億62百万円減少の37億1百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当連結会計年度の損益の状況は、経常収益は、株式等売却益の減少や貸出金利の低下に伴う貸出金利息の減少等により前連結会計年度比35億43百万円減少し、411億86百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額などの与信関係費用の減少等により前連結会計年度比7億36百万円減少し、354億73百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比28億7百万円減少の57億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、同27億62百万円減少の37億1百万円となりました。
主な科目等の状況は以下のとおりであります。
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