- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「信用保証業、与信事務受託業」は、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。
2019/06/25 16:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,915百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△13,736百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/06/25 16:17 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2019/06/25 16:17 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2019/06/25 16:17- #5 事業等のリスク
③権利行使
当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。
(2) 市場リスク
2019/06/25 16:17- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:13年～50年
その他:5年～20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/25 16:17 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。
なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。2019/06/25 16:17 - #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2019/06/25 16:17 - #9 引当金の計上基準
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は 24,326百万円(前事業年度末は23,934百万円)であります。
2019/06/25 16:17- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※7.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 58,070 | 百万円 | 67,709 | 百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 2,098 | 百万円 | 2,538 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #11 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2019/06/25 16:17- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 16:17 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※11.有形固定資産の圧縮記帳額
2019/06/25 16:17- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※10.有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/25 16:17- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/25 16:17- #16 消費税等の会計処理（連結）
- 費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用並びにその他資産(繰延消費税等)に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。2019/06/25 16:17 - #17 減損損失に関する注記（連結）
※4.減損損失
営業活動によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2019/06/25 16:17- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 関東銀行入行 |
| 2007年10月 | 同行法人部副部長 |
| 2010年3月 | 当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長 |
| 2010年10月 | 同行筑西支店長 |
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 9,977 | 百万円 | 10,105 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,633 | | △2,211 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,723 | 百万円 | 2,982 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 10,821 | 百万円 | 10,915 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,953 | | △2,465 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,426 | 百万円 | 2,739 | 百万円 |
(注1)評価性引当額が784百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,038百万円減少したこと等によるものであります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
地域金融機関を取り巻く環境は、マイナス金利政策の継続による貸出金・有価証券の運用利回りの低下や、少子高齢化・人口減少に伴う市場規模の縮小が懸念されるなか、引続き厳しい経営環境が見込まれます。
このような環境下、当行は地域を支える金融機関として、事業性評価を踏まえた本業支援などお取引先企業の経営課題の解決に積極的に貢献することにより、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮し、地域経済の発展と活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、「お客さま本位の業務運営」を定着させる取組みを充実させてまいります。
さらに、2019年度よりスタートしました第4次中期経営計画においては、基本方針として地域のファースト・コール・バンクとして安定的な金融機関の役割を果たすために、本来のリレーションシップバンキングに立ち返った営業を強化する3年間と定め、経営資源の選択と集中により徹底的な体質改善を図ることとしました。基本戦略としては、「サービス品質のイノベーション」、「経営資源のイノベーション」、「営業力のイノベーション」の3点を掲げました。
2019/06/25 16:17- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財政状態)
総資産は、現金預け金は増加しましたが、有価証券の減少等により前連結会計年度末比185億56百万円減少し、2兆4,016億27百万円となりました。
負債は、預金の減少等により前連結会計年度末比195億67百万円減少し、2兆2,911億67百万円となりました。
2019/06/25 16:17- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/25 16:17- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/06/25 16:17- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2019/06/25 16:17- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2019/06/25 16:17 - #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2019/06/25 16:17- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/06/25 16:17- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:13年～50年
その他:5年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/25 16:17 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務にかかる貸出金及び預金のほか、コールマネー、コールローン等を有しており、社債等による資金調達を行っております。また、付随業務として、有価証券投資を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、お客さまとの取引や資産・負債に係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/25 16:17- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 109,449 | 110,460 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 35,021 | 35,000 |
| (うち優先株式の払込金額) | 百万円 | 35,000 | 35,000 |
(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
