有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,977	百万円	10,105	百万円
繰越欠損金	4,157		3,109
有価証券償却	1,962		1,951
退職給付引当金	990		774
減価償却超過額	1,056		1,028
その他有価証券評価差額金	1,732		1,002
土地に係る減損損失	294		329
合併による土地評価損	684		677
その他	975		925
繰延税金資産小計	21,831		19,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△3,109
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△11,603
評価性引当額	△15,473		△14,712
繰延税金資産合計	6,357		5,193
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△604		△556
資産除去債務	△12		△11
退職給付信託設定益	△215		△215
その他有価証券評価差額金	△1,801		△1,427
繰延税金負債合計	△2,633		△2,211
繰延税金資産の純額	3,723	百万円	2,982	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.6
住民税均等割等	1.2		3.2
評価性引当額の増減によるもの	3.9		6.4
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	%	40.3	%

3.当行の繰延税金資産については、当事業年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。