有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,400	百万円	9,977	百万円
繰越欠損金	6,187		4,157
有価証券償却	2,012		1,962
退職給付引当金	1,144		990
減価償却超過額	1,111		1,056
その他有価証券評価差額金	1,933		1,732
土地に係る減損損失	326		294
合併による土地評価損	782		684
その他	1,134		975
繰延税金資産小計	25,034		21,831
評価性引当額	△17,333		△15,473
繰延税金資産合計	7,701		6,357
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△645		△604
資産除去債務	△41		△12
退職給付信託設定益	△221		△215
その他有価証券評価差額金	△1,709		△1,801
繰延税金負債合計	△2,617		△2,633
繰延税金資産の純額	5,083	百万円	3,723	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割等	1.0		1.2
評価性引当額の増減によるもの	3.5		3.9
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	%	36.1	%

3.当行の繰延税金資産については、当事業年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。