有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,057	百万円	10,400	百万円
繰越欠損金	6,636		6,187
有価証券償却	2,075		2,012
退職給付引当金	1,309		1,144
減価償却超過額	1,152		1,111
その他有価証券評価差額金	618		1,933
土地に係る減損損失	346		326
合併による土地評価損	860		782
その他	946		1,134
繰延税金資産小計	25,004		25,034
評価性引当額	△16,922		△17,333
繰延税金資産合計	8,081		7,701
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△727		△645
資産除去債務	△38		△41
退職給付信託設定益	△221		△221
その他有価証券評価差額金	△2,846		△1,709
繰延税金負債合計	△3,834		△2,617
繰延税金資産の純額	4,247	百万円	5,083	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割等	0.7		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2		―
評価性引当額の増減によるもの	△16.1		3.5
その他	0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5	%	34.4	%

3.当行の繰延税金資産については、当事業年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。