有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,028	百万円	10,308	百万円
繰越欠損金	3,052		2,932
有価証券償却	1,868		581
退職給付引当金	487		378
減価償却超過額	959		901
その他有価証券評価差額金	1,887		1,433
土地に係る減損損失	328		329
合併による土地評価損	640		631
その他	927		858
繰延税金資産小計	20,180		18,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,052		△2,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,480		△11,199
評価性引当額	△16,532		△14,132
繰延税金資産合計	3,647		4,224
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△513		△446
資産除去債務	△10		△9
退職給付信託設定益	△215		△215
その他有価証券評価差額金	△658		△1,484
繰延税金負債合計	△1,397		△2,155
繰延税金資産の純額	2,249	百万円	2,068	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.7
住民税均等割等	1.9		0.8
評価性引当額の増減によるもの	25.6		△22.4
再評価に係る繰延税金負債の取崩しによるもの	―		△0.7
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0	%	5.3	%

3.当行の繰延税金資産については、当事業年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。