有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,108	百万円	13,419	百万円
繰越欠損金	10,734		7,160
有価証券償却	2,461		2,207
退職給付引当金	1,928		1,744
減価償却超過額	1,493		1,223
その他有価証券評価差額金	163		150
賞与引当金	278		272
未収利息不計上額	202		101
その他	2,471		2,068
繰延税金資産小計	35,842		28,348
評価性引当額	△25,838		△18,974
繰延税金資産合計	10,004		9,373
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△976		△837
資産除去債務	△37		△38
退職給付信託設定益	△257		△233
その他有価証券評価差額金	△2,428		△4,710
繰延税金負債合計	△3,700		△5,821
繰延税金資産の純額	6,304	百万円	3,552	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.1
住民税均等割等	1.2		1.0
復興特別法人税分の税率差異	6.1		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		10.8
負ののれん償却によるもの	△0.9		―
評価性引当額の増減によるもの	△21.2		△35.5
その他	△1.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6	%	11.5	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は292百万円減少し、その他有価証券評価差額金は470百万円増加し、繰延ヘッジ損益は8百万円減少しております。また、法人税等調整額は754百万円増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は38百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
4.当行の繰延税金資産については、当事業年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。