有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,985	百万円	9,421	百万円
有価証券償却	397		373
退職給付引当金	7		7
減価償却超過額	634		623
その他有価証券評価差額金	8,446		11,515
土地に係る減損損失	256		267
合併による土地評価損	450		463
その他	982		1,087
繰延税金資産小計	21,160		23,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,210		△19,493
評価性引当額	△17,210		△19,493
繰延税金資産合計	3,949		4,265
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△329		△299
資産除去債務	△6		△5
退職給付信託設定益	△215		△222
その他有価証券評価差額金	△3		△3
繰延税金負債合計	△555		△531
繰延税金資産の純額	3,394	百万円	3,733	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.8
住民税均等割等	1.6		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△1.3
評価性引当額の増減によるもの	△21.3		△23.6
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2	%	5.7	%

3.当行の繰延税金資産については、当事業年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は74百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円増加し、法人税等調整額は54百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。