有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,105	百万円	10,028	百万円
繰越欠損金	3,109		3,052
有価証券償却	1,951		1,868
退職給付引当金	774		487
減価償却超過額	1,028		959
その他有価証券評価差額金	1,002		1,887
土地に係る減損損失	329		328
合併による土地評価損	677		640
その他	925		927
繰延税金資産小計	19,906		20,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,109		△3,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,603		△13,480
評価性引当額	△14,712		△16,532
繰延税金資産合計	5,193		3,647
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△556		△513
資産除去債務	△11		△10
退職給付信託設定益	△215		△215
その他有価証券評価差額金	△1,427		△658
繰延税金負債合計	△2,211		△1,397
繰延税金資産の純額	2,982	百万円	2,249	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.6
住民税均等割等	3.2		1.9
評価性引当額の増減によるもの	6.4		25.6
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	%	56.0	%

3.当行の繰延税金資産については、当事業年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。