退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 18億8300万
- 2019年3月31日 -8.02%
- 17億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 16:17
(注1)評価性引当額が784百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,038百万円減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有価証券償却 1,962 1,951 退職給付に係る負債 1,010 795 減価償却超過額 1,056 1,029
(注2)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 16:17 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定拠出年金制度では、給与に基づいた掛金を拠出しております。2019/06/25 16:17
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2019/06/25 16:17
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準