- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (+)繰延税金資産 | ― |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △3,814 |
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
「信用保証業、与信事務受託業」は、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
2020/11/24 14:44- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△303百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,604百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△12,309百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△292百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/11/24 14:44 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2020/11/24 14:44- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2020/11/24 14:44- #6 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:13年～50年
その他:5年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/11/24 14:44 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。2020/11/24 14:44 - #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2020/11/24 14:44 - #9 引当金の計上基準
上記以外の債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は24,746百万円(前事業年度末は23,733百万円)であります。
2020/11/24 14:44- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※8.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当中間連結会計期間(2020年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 57,010百万円 | 68,628百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 2,880百万円 | 7,138百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #11 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2020/11/24 14:44- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/24 14:44 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※11.有形固定資産の減価償却累計額
2020/11/24 14:44- #14 消費税等の会計処理（連結）
- 費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用並びにその他資産(繰延消費税等)に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。2020/11/24 14:44 - #15 減価償却額の注記
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| 有形固定資産 | 577百万円 | 515百万円 |
| 無形固定資産 | 436百万円 | 473百万円 |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
総資産は、現金預け金、貸出金及び有価証券の増加等により前連結会計年度末比1,788億88百万円増加し、2兆5,585億37百万円となりました。
負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比1,730億11百万円増加し、2兆4,473億57百万円となりました。
2020/11/24 14:44- #17 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/11/24 14:44- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2020/11/24 14:44 - #19 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/11/24 14:44- #20 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
2020/11/24 14:44- #21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当中間連結会計期間(2020年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 105,303 | 111,180 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 35,003 | 35,000 |
| (うち優先株式の払込金額) | 35,000 | 35,000 |
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
