四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済については、個人消費や輸出が大幅に減少し、雇用も弱い動きとなっていたものの、緊急事態宣言の解除後、経済活動が徐々に再開されるにつれ、輸出、生産、個人消費については徐々に持ち直しています。
当行の主たる営業基盤である茨城県内の景気についても、全国同様悪化した状況が続いているものの、悪化の程度は鈍化しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下、「当行グループ」という。)の業績は、以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金、貸出金及び有価証券の増加等により前連結会計年度末比1,788億88百万円増加し、2兆5,585億37百万円となりました。
負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比1,730億11百万円増加し、2兆4,473億57百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比58億77百万円増加し、1,111億80百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、法人預金や個人預金の増加等により前連結会計年度末比1,431億38百万円増加し、2兆3,839億36百万円となりました。
貸出金は、中小企業貸出や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比623億19百万円増加し、1兆7,483億46百万円となりました。
有価証券は、外国証券は減少しましたが、投資信託の増加等により前連結会計年度末比116億75百万円増加し、4,472億84百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により前第2四半期連結累計期間比13億49百万円減少の178億25百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損は増加しましたが、外国為替売買損、株式等売却損及び営業経費の減少等により前第2四半期連結累計期間比12億91百万円減少の164億59百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比57百万円減少の13億65百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等合計の減少等により同2億88百万円増加の9億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第2四半期連結累計期間比13億42百万円減少し175億70百万円、セグメント利益は同1億35百万円増加し14億45百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第2四半期連結累計期間比7百万円減少し2億3百万円、セグメント利益は同47百万円減少し1億98百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は117億44百万円、部門別では国内業務部門が117億4百万円、国際業務部門が3億32百万円となりました。役務取引等収支は20億73百万円、部門別では国内業務部門が23億59百万円、国際業務部門が△26百万円となりました。その他業務収支は2億90百万円、部門別では国内業務部門が1億13百万円、国際業務部門が1億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,639	617	120	13,136
	当第2四半期連結累計期間	11,704	332	292	11,744
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,994	677	120	29 13,521
	当第2四半期連結累計期間	12,034	351	292	17 12,077
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	354	60	0	29 384
	当第2四半期連結累計期間	330	19	0	17 332
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,152	△31	276	1,844
	当第2四半期連結累計期間	2,359	△26	259	2,073
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,029	9	372	3,666
	当第2四半期連結累計期間	4,255	7	354	3,909
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,876	41	95	1,822
	当第2四半期連結累計期間	1,895	34	94	1,835
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	438	△85	―	353
	当第2四半期連結累計期間	113	176	―	290
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	489	380	―	869
	当第2四半期連結累計期間	537	245	―	782
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	51	465	―	516
	当第2四半期連結累計期間	423	68	―	492

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は39億9百万円、部門別では国内業務部門が42億55百万円、国際業務部門が7百万円となりました。役務取引等費用は18億35百万円、部門別では国内業務部門が18億95百万円、国際業務部門が34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,029	9	372	3,666
	当第2四半期連結累計期間	4,255	7	354	3,909
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	999	0	0	999
	当第2四半期連結累計期間	1,171	0	0	1,171
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	701	9	0	710
	当第2四半期連結累計期間	684	7	0	691
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	114	―	―	114
	当第2四半期連結累計期間	198	―	―	198
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	596	―	―	596
	当第2四半期連結累計期間	496	―	―	496
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	129	―	―	129
	当第2四半期連結累計期間	126	―	―	126
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	339	0	95	244
	当第2四半期連結累計期間	340	0	93	246
うちその他業務	前第2四半期連結累計期間	1,148	―	276	871
	当第2四半期連結累計期間	1,238	―	259	978
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,876	41	95	1,822
	当第2四半期連結累計期間	1,895	34	94	1,835
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	162	41	0	203
	当第2四半期連結累計期間	160	33	0	194

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,265,218	3,494	10,979	2,257,733
	当第2四半期連結会計期間	2,391,308	3,136	10,507	2,383,936
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,304,073	―	4,649	1,299,424
	当第2四半期連結会計期間	1,483,358	―	4,177	1,479,180
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	938,006	―	6,330	931,676
	当第2四半期連結会計期間	888,841	―	6,330	882,511
うちその他	前第2四半期連結会計期間	23,137	3,494	―	26,631
	当第2四半期連結会計期間	19,107	3,136	―	22,244
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,265,218	3,494	10,979	2,257,733
	当第2四半期連結会計期間	2,391,308	3,136	10,507	2,383,936

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,636,749	100.00	1,748,346	100.00
製造業	125,723	7.68	133,949	7.66
農業、林業	7,051	0.43	7,018	0.40
漁業	464	0.03	401	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,307	0.20	3,776	0.22
建設業	86,470	5.28	97,986	5.60
電気・ガス・熱供給・水道業	18,716	1.14	20,121	1.15
情報通信業	9,480	0.58	9,826	0.56
運輸業、郵便業	53,358	3.26	62,251	3.56
卸売業、小売業	102,408	6.26	115,461	6.60
金融業、保険業	82,129	5.02	83,056	4.75
不動産業、物品賃貸業	236,939	14.48	237,006	13.56
学術研究、専門・技術サービス業	11,283	0.69	12,045	0.69
宿泊業	5,811	0.36	6,851	0.39
飲食業	13,890	0.85	17,581	1.01
生活関連サービス業、娯楽業	17,180	1.05	20,474	1.17
教育、学習支援業	10,429	0.64	10,290	0.59
医療・福祉	72,629	4.44	78,867	4.51
その他のサービス業	24,779	1.51	30,169	1.73
地方公共団体	247,015	15.09	299,055	17.11
その他	507,688	31.01	502,163	28.72
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,636,749	―	1,748,346	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により前第2四半期連結累計期間比930億87百万円増加し、1,135億58百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により前第2四半期連結累計期間比282億36百万円減少し、162億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出の増加等により前第2四半期連結累計期間比3百万円減少し、4億16百万円の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比969億41百万円増加し、2,891億77百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②当第2四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設

会社名	店舗名その他	所在地	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	次期営業店端末	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア等	2,658	2,386	自己資金	2021年9月
当行	次期情報系 システム	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア	1,406	13	自己資金	2022年4月

(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。
移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	千代田支店	茨城県 かすみがうら市	店舗	208	141	自己資金	2020年11月

(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.17
2.連結における自己資本の額	1,081
3.リスク・アセットの額	11,786
4.連結総所要自己資本額	471

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.89
2.単体における自己資本の額	1,047
3.リスク・アセットの額	11,772
4.単体総所要自己資本額	470

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	76	57
危険債権	298	304
要管理債権	80	90
正常債権	16,180	17,386