四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下「当行グループ」という。)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比530億47百万円増加し、2兆4,546億75百万円となりました。
負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比519億99百万円増加し、2兆3,431億66百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比10億47百万円増加し、1,115億8百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、個人預金及び公金預金の増加等により前連結会計年度末比571億46百万円増加し、2兆3,030億33百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出は増加しましたが、大企業向け貸出の減少等により前連結会計年度末比2億19百万円減少し、1兆6,465億60百万円となりました。
有価証券は、国内債券は増加しましたが、外国証券や投資信託の減少等により前連結会計年度末比77億56百万円減少し、4,658億46百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息の減少や株式等売却益の減少等により前第1四半期連結累計期間比6億54百万円減少し、93億73百万円となりました。
経常費用は、株式等売却損等は増加しましたが、国債等債券売却損の減少等により前第1四半期連結累計期間比5億9百万円減少し、88億49百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比1億44百万円減少の5億23百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、同73百万円減少の2億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第1四半期連結累計期間比6億53百万円減少し92億42百万円、セグメント利益は同2億31百万円減少し4億55百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第1四半期連結累計期間比2百万円減少し1億5百万円、セグメント利益は同1億93百万円増加し1億97百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は64億33百万円、部門別では国内業務部門が62億13百万円、国際業務部門が3億39百万円となりました。役務取引等収支は8億31百万円、部門別では国内業務部門が9億87百万円、国際業務部門が△15百万円となりました。その他業務収支は3億27百万円、部門別では国内業務部門が4億53百万円、国際業務部門が△1億25百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,128	628	―	6,757
	当第1四半期連結累計期間	6,213	339	120	6,433
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,320	659	0	24 6,954
	当第1四半期連結累計期間	6,391	380	120	16 6,634
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	191	30	0	24 197
	当第1四半期連結累計期間	177	41	0	16 201
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	998	△14	146	836
	当第1四半期連結累計期間	987	△15	139	831
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,960	5	189	1,776
	当第1四半期連結累計期間	1,925	4	188	1,742
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	961	20	43	939
	当第1四半期連結累計期間	937	20	48	910
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	367	△827	―	△459
	当第1四半期連結累計期間	453	△125	―	327
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	369	166	―	536
	当第1四半期連結累計期間	454	104	―	559
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1	994	―	995
	当第1四半期連結累計期間	1	230	―	231

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は17億42百万円、部門別では国内業務部門が19億25百万円、国際業務部門が4百万円となりました。役務取引等費用は9億10百万円、部門別では国内業務部門が9億37百万円、国際業務部門が20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,960	5	189	1,776
	当第1四半期連結累計期間	1,925	4	188	1,742
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	508	0	0	508
	当第1四半期連結累計期間	485	0	0	485
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	341	5	0	347
	当第1四半期連結累計期間	351	4	0	356
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	27	―	―	27
	当第1四半期連結累計期間	29	―	―	29
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	309	―	―	309
	当第1四半期連結累計期間	242	―	―	242
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	130	―	―	130
	当第1四半期連結累計期間	128	―	―	128
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	152	0	42	109
	当第1四半期連結累計期間	155	0	47	107
うちその他業務	前第1四半期連結累計期間	490	―	146	344
	当第1四半期連結累計期間	532	―	139	392
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	961	20	43	939
	当第1四半期連結累計期間	937	20	48	910
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	79	20	0	100
	当第1四半期連結累計期間	80	20	0	101

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,287,891	4,851	11,192	2,281,549
	当第1四半期連結会計期間	2,310,273	3,751	10,992	2,303,033
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,258,732	―	4,907	1,253,824
	当第1四半期連結会計期間	1,341,990	―	4,662	1,337,328
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,023,629	―	6,285	1,017,344
	当第1四半期連結会計期間	955,685	―	6,330	949,355
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,530	4,851	―	10,381
	当第1四半期連結会計期間	12,597	3,751	―	16,349
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,287,891	4,851	11,192	2,281,549
	当第1四半期連結会計期間	2,310,273	3,751	10,992	2,303,033

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,632,325	100.00	1,646,560	100.00
製造業	123,251	7.55	128,889	7.83
農業、林業	6,290	0.39	6,803	0.41
漁業	430	0.03	451	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	3,543	0.22	3,687	0.22
建設業	75,849	4.65	84,214	5.11
電気・ガス・熱供給・水道業	14,922	0.91	18,239	1.11
情報通信業	8,757	0.54	9,032	0.55
運輸業、郵便業	54,361	3.33	52,544	3.19
卸売業、小売業	91,903	5.63	100,098	6.08
金融業、保険業	90,051	5.52	85,266	5.18
不動産業、物品賃貸業	243,007	14.89	237,255	14.41
学術研究、専門・技術サービス業	10,135	0.62	10,777	0.65
宿泊業	3,883	0.24	5,911	0.36
飲食業	13,704	0.84	13,925	0.85
生活関連サービス業、娯楽業	18,707	1.15	17,338	1.05
教育、学習支援業	9,969	0.61	10,225	0.62
医療・福祉	71,829	4.40	71,454	4.34
その他のサービス業	22,405	1.37	25,048	1.52
地方公共団体	270,432	16.56	259,133	15.74
その他	498,897	30.55	506,271	30.75
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,632,325	―	1,646,560	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
①当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②当第1四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設

会社名	店舗名その他	所在地	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	次期営業店端末	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア等	2,658	1,429	自己資金	2021年9月

(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。