四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下「当行グループ」という。)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により前連結会計年度末比1,622億36百万円増加し、2兆5,418億85百万円となりました。
負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比1,578億10百万円増加し、2兆4,321億56百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比44億26百万円増加し、1,097億29百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、個人預金及び法人預金の増加等により前連結会計年度末比1,229億20百万円増加し、2兆3,637億18百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比526億13百万円増加し、1兆7,386億39百万円となりました。
有価証券は、外国証券や投資信託の減少等により前連結会計年度末比139億59百万円減少し、4,216億49百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、国債等債券売却益等は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により前第1四半期連結累計期間比5億86百万円減少し、87億86百万円となりました。
経常費用は、株式等売却損や不良債権処理額の減少等により前第1四半期連結累計期間比6億81百万円減少し、81億68百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比95百万円増加の6億18百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同26百万円増加の2億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第1四半期連結累計期間比5億77百万円減少し86億65百万円、セグメント利益は同3億76百万円増加し8億32百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第1四半期連結累計期間比6百万円減少し99百万円、セグメント利益は同1億3百万円減少し93百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は58億33百万円、部門別では国内業務部門が59億42百万円、国際業務部門が1億83百万円となりました。役務取引等収支は8億8百万円、部門別では国内業務部門が9億55百万円、国際業務部門が△16百万円となりました。その他業務収支は5億21百万円、部門別では国内業務部門が3億48百万円、国際業務部門が1億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,213	339	120	6,433
	当第1四半期連結累計期間	5,942	183	292	5,833
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,391	380	120	16 6,634
	当第1四半期連結累計期間	6,109	194	292	9 6,002
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	177	41	0	16 201
	当第1四半期連結累計期間	167	11	0	9 169
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	987	△15	139	831
	当第1四半期連結累計期間	955	△16	130	808
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,925	4	188	1,742
	当第1四半期連結累計期間	1,900	4	178	1,726
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	937	20	48	910
	当第1四半期連結累計期間	945	20	47	917
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	453	△125	―	327
	当第1四半期連結累計期間	348	172	―	521
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	454	104	―	559
	当第1四半期連結累計期間	493	234	―	728
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1	230	―	231
	当第1四半期連結累計期間	144	62	―	207

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は17億26百万円、部門別では国内業務部門が19億円、国際業務部門が4百万円となりました。役務取引等費用は9億17百万円、部門別では国内業務部門が9億45百万円、国際業務部門が20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,925	4	188	1,742
	当第1四半期連結累計期間	1,900	4	178	1,726
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	485	0	0	485
	当第1四半期連結累計期間	456	0	0	456
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	351	4	0	356
	当第1四半期連結累計期間	344	3	0	348
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第1四半期連結累計期間	64	―	―	64
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	242	―	―	242
	当第1四半期連結累計期間	208	―	―	208
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	128	―	―	128
	当第1四半期連結累計期間	126	―	―	126
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	155	0	47	107
	当第1四半期連結累計期間	169	0	47	121
うちその他業務	前第1四半期連結累計期間	532	―	139	392
	当第1四半期連結累計期間	530	―	130	400
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	937	20	48	910
	当第1四半期連結累計期間	945	20	47	917
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	80	20	0	101
	当第1四半期連結累計期間	81	20	0	101

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,310,273	3,751	10,992	2,303,033
	当第1四半期連結会計期間	2,370,639	3,686	10,606	2,363,718
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,341,990	―	4,662	1,337,328
	当第1四半期連結会計期間	1,455,236	―	4,276	1,450,959
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	955,685	―	6,330	949,355
	当第1四半期連結会計期間	894,021	―	6,330	887,691
うちその他	前第1四半期連結会計期間	12,597	3,751	―	16,349
	当第1四半期連結会計期間	21,381	3,686	―	25,067
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,310,273	3,751	10,992	2,303,033
	当第1四半期連結会計期間	2,370,639	3,686	10,606	2,363,718

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,646,560	100.00	1,738,639	100.00
製造業	128,889	7.83	133,788	7.69
農業、林業	6,803	0.41	7,090	0.41
漁業	451	0.03	409	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,687	0.22	3,623	0.21
建設業	84,214	5.11	95,505	5.49
電気・ガス・熱供給・水道業	18,239	1.11	19,266	1.11
情報通信業	9,032	0.55	10,001	0.58
運輸業、郵便業	52,544	3.19	64,232	3.69
卸売業、小売業	100,098	6.08	116,624	6.71
金融業、保険業	85,266	5.18	84,273	4.85
不動産業、物品賃貸業	237,255	14.41	240,414	13.83
学術研究、専門・技術サービス業	10,777	0.65	11,563	0.67
宿泊業	5,911	0.36	6,816	0.39
飲食業	13,925	0.85	17,847	1.03
生活関連サービス業、娯楽業	17,338	1.05	19,559	1.12
教育、学習支援業	10,225	0.62	10,065	0.58
医療・福祉	71,454	4.34	78,864	4.54
その他のサービス業	25,048	1.52	29,510	1.70
地方公共団体	259,133	15.74	285,252	16.41
その他	506,271	30.75	503,938	28.97
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,646,560	―	1,738,639	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②当第1四半期連結会計期間末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設

会社名	店舗名その他	所在地	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	次期営業店端末	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア等	2,658	2,326	自己資金	2021年9月
当行	次期情報系 システム	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア	1,245	―	自己資金	2022年4月

(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。
移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	千代田支店	茨城県 かすみがうら市	店舗	208	139	自己資金	2020年10月

(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。