四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下、当行グループという。)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、貸出金、現金預け金及び有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,116億11百万円増加し、2兆6,912億60百万円となりました。
負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比3,045億76百万円増加し、2兆5,789億22百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比70億34百万円増加し、1,123億37百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、法人及び個人預金の増加等により前連結会計年度末比1,750億54百万円増加し、2兆4,158億52百万円となりました。
貸出金は、中小企業貸出や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比1,369億77百万円増加し、1兆8,230億4百万円となりました。
有価証券は、投資信託の増加等により前連結会計年度末比511億80百万円増加し、4,867億89百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少等により前第3四半期連結累計期間比8億81百万円減少し、267億44百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用は増加しましたが、人件費を中心とした営業経費の減少や株式等売却損の減少等によるその他経常費用の減少等により前第3四半期連結累計期間比12億27百万円減少し、247億31百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比3億46百万円増加の20億13百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計の減少等により同7億45百万円増加の15億4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第3四半期連結累計期間比8億64百万円減少し263億65百万円、セグメント利益は同4億56百万円増加し19億7百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第3四半期連結累計期間比14百万円減少し3億3百万円、セグメント利益は同62百万円増加し4億14百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は177億13百万円、部門別では国内業務部門が175億43百万円、国際業務部門が4億62百万円となりました。役務取引等収支は31億23百万円、部門別では国内業務部門が35億17百万円、国際業務部門が△34百万円となりました。その他業務収支は2億16百万円、部門別では国内業務部門が△71百万円、国際業務部門が2億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,397	850	120	19,126
	当第3四半期連結累計期間	17,543	462	292	17,713
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	18,924	926	120	41 19,689
	当第3四半期連結累計期間	18,029	489	292	23 18,202
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	527	76	0	41 562
	当第3四半期連結累計期間	485	27	0	23 488
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,179	△47	414	2,718
	当第3四半期連結累計期間	3,517	△34	358	3,123
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,050	14	560	5,504
	当第3四半期連結累計期間	6,385	11	500	5,897
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,870	61	146	2,786
	当第3四半期連結累計期間	2,868	46	141	2,773
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	578	△211	―	367
	当第3四半期連結累計期間	△71	287	―	216
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	632	416	―	1,048
	当第3四半期連結累計期間	814	361	―	1,175
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	53	627	―	680
	当第3四半期連結累計期間	885	73	―	959

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は58億97百万円、部門別では国内業務部門が63億85百万円、国際業務部門が11百万円となりました。役務取引等費用は27億73百万円、部門別では国内業務部門が28億68百万円、国際業務部門が46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,050	14	560	5,504
	当第3四半期連結累計期間	6,385	11	500	5,897
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,606	1	0	1,607
	当第3四半期連結累計期間	1,773	1	0	1,773
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,060	13	0	1,073
	当第3四半期連結累計期間	1,035	10	0	1,046
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	153	―	―	153
	当第3四半期連結累計期間	261	―	―	261
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	826	―	―	826
	当第3四半期連結累計期間	743	―	―	743
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	141	―	―	141
	当第3四半期連結累計期間	135	―	―	135
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	510	0	145	365
	当第3四半期連結累計期間	513	0	140	373
うちその他業務	前第3四半期連結累計期間	1,750	―	414	1,335
	当第3四半期連結累計期間	1,921	―	358	1,562
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,870	61	146	2,786
	当第3四半期連結累計期間	2,868	46	141	2,773
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	245	61	0	306
	当第3四半期連結累計期間	245	46	0	291

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,295,428	3,606	10,918	2,288,116
	当第3四半期連結会計期間	2,423,181	3,125	10,454	2,415,852
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,360,362	―	4,588	1,355,774
	当第3四半期連結会計期間	1,556,924	―	4,124	1,552,800
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	921,888	―	6,330	915,558
	当第3四半期連結会計期間	860,718	―	6,330	854,388
うちその他	前第3四半期連結会計期間	13,176	3,606	―	16,783
	当第3四半期連結会計期間	5,537	3,125	―	8,663
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,295,428	3,606	10,918	2,288,116
	当第3四半期連結会計期間	2,423,181	3,125	10,454	2,415,852

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,681,080	100.00	1,823,004	100.00
製造業	126,647	7.53	143,728	7.88
農業、林業	7,019	0.42	7,781	0.43
漁業	442	0.03	372	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,551	0.21	3,755	0.21
建設業	89,089	5.30	109,805	6.02
電気・ガス・熱供給・水道業	18,961	1.13	21,312	1.17
情報通信業	9,762	0.58	11,250	0.62
運輸業、郵便業	58,812	3.50	71,788	3.94
卸売業、小売業	106,181	6.32	120,657	6.62
金融業、保険業	82,990	4.94	85,306	4.68
不動産業、物品賃貸業	238,736	14.20	233,198	12.79
学術研究、専門・技術サービス業	11,805	0.70	12,857	0.71
宿泊業	5,915	0.35	6,771	0.37
飲食業	14,140	0.84	18,223	1.00
生活関連サービス業、娯楽業	17,145	1.02	20,764	1.14
教育、学習支援業	10,367	0.62	10,413	0.57
医療・福祉	74,844	4.45	83,552	4.58
その他のサービス業	26,623	1.58	31,373	1.72
地方公共団体	270,663	16.10	328,836	18.04
その他	507,388	30.18	501,263	27.49
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,681,080	―	1,823,004	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
銀行業
移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	千代田支店	茨城県 かすみがうら市	店舗	261	2020年11月

(注) 投資金額には、消費税等を含んでおりません。
②当第3四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設

会社名	店舗名その他	所在地	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	次期営業店端末	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア等	2,658	2,404	自己資金	2021年10月
当行	次期情報系 システム	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア	1,406	237	自己資金	2022年4月

(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。