四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下、当行グループという。)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比388億24百万円増加し、2兆4,404億52百万円となりました。
負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比373億31百万円増加し、2兆3,284億98百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比14億93百万円増加し、1,119億54百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、法人及び個人預金の増加等により前連結会計年度末比422億29百万円増加し、2兆2,881億16百万円となりました。
貸出金は、中小企業貸出や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比343億円増加し、1兆6,810億80百万円となりました。
有価証券は、投資信託や外国証券は減少しましたが、地方債などの国内債券の増加等により前連結会計年度末比82億31百万円増加し、4,818億34百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益や株式等売却益の減少等により前第3四半期連結累計期間比6億19百万円減少し、276億25百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用が減少したことに加え、人件費を中心とした営業経費の減少等により前第3四半期連結累計期間比10億97百万円減少し、259億59百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比4億77百万円増加の16億66百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1億11百万円増加の7億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第3四半期連結累計期間比6億18百万円減少し272億30百万円、セグメント利益は同3億93百万円増加し14億50百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第3四半期連結累計期間比8百万円減少し3億18百万円、セグメント利益は同2億円増加し3億52百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は191億26百万円、部門別では国内業務部門が183億97百万円、国際業務部門が8億50百万円となりました。役務取引等収支は27億18百万円、部門別では国内業務部門が31億79百万円、国際業務部門が△47百万円となりました。その他業務収支は3億67百万円、部門別では国内業務部門が5億78百万円、国際業務部門が△2億11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,088	1,493	―	19,582
	当第3四半期連結累計期間	18,397	850	120	19,126
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	18,655	1,661	0	60 20,255
	当第3四半期連結累計期間	18,924	926	120	41 19,689
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	566	167	0	60 673
	当第3四半期連結累計期間	527	76	0	41 562
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,054	△45	430	2,578
	当第3四半期連結累計期間	3,179	△47	414	2,718
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,933	16	564	5,385
	当第3四半期連結累計期間	6,050	14	560	5,504
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,879	62	134	2,807
	当第3四半期連結累計期間	2,870	61	146	2,786
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	445	△1,466	─	△1,020
	当第3四半期連結累計期間	578	△211	―	367
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	792	190	─	983
	当第3四半期連結累計期間	632	416	―	1,048
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	347	1,656	─	2,004
	当第3四半期連結累計期間	53	627	―	680

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は55億4百万円、部門別では国内業務部門が60億50百万円、国際業務部門が14百万円となりました。役務取引等費用は27億86百万円、部門別では国内業務部門が28億70百万円、国際業務部門が61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,933	16	564	5,385
	当第3四半期連結累計期間	6,050	14	560	5,504
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,408	1	0	1,409
	当第3四半期連結累計期間	1,606	1	0	1,607
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,074	15	0	1,089
	当第3四半期連結累計期間	1,060	13	0	1,073
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	117	─	─	117
	当第3四半期連結累計期間	153	―	―	153
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,145	─	─	1,145
	当第3四半期連結累計期間	826	―	―	826
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	143	―	―	143
	当第3四半期連結累計期間	141	―	―	141
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	500	0	133	367
	当第3四半期連結累計期間	510	0	145	365
うちその他業務	前第3四半期連結累計期間	1,543	─	430	1,113
	当第3四半期連結累計期間	1,750	―	414	1,335
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,879	62	134	2,807
	当第3四半期連結累計期間	2,870	61	146	2,786
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	240	62	0	302
	当第3四半期連結累計期間	245	61	0	306

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,295,220	3,860	10,992	2,288,089
	当第3四半期連結会計期間	2,295,428	3,606	10,918	2,288,116
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,290,287	―	4,662	1,285,625
	当第3四半期連結会計期間	1,360,362	―	4,588	1,355,774
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	991,886	―	6,330	985,556
	当第3四半期連結会計期間	921,888	―	6,330	915,558
うちその他	前第3四半期連結会計期間	13,046	3,860	―	16,907
	当第3四半期連結会計期間	13,176	3,606	―	16,783
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,295,220	3,860	10,992	2,288,089
	当第3四半期連結会計期間	2,295,428	3,606	10,918	2,288,116

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,655,187	100.00	1,681,080	100.00
製造業	124,929	7.55	126,647	7.53
農業、林業	6,275	0.38	7,019	0.42
漁業	489	0.03	442	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	3,855	0.23	3,551	0.21
建設業	82,747	5.00	89,089	5.30
電気・ガス・熱供給・水道業	17,768	1.07	18,961	1.13
情報通信業	8,547	0.52	9,762	0.58
運輸業、郵便業	52,053	3.14	58,812	3.50
卸売業、小売業	97,209	5.87	106,181	6.32
金融業、保険業	85,490	5.16	82,990	4.94
不動産業、物品賃貸業	241,275	14.58	238,736	14.20
学術研究、専門・技術サービス業	11,055	0.67	11,805	0.70
宿泊業	3,825	0.23	5,915	0.35
飲食業	13,717	0.83	14,140	0.84
生活関連サービス業、娯楽業	18,742	1.13	17,145	1.02
教育、学習支援業	10,656	0.64	10,367	0.62
医療・福祉	72,443	4.38	74,844	4.45
その他のサービス業	24,654	1.49	26,623	1.58
地方公共団体	273,968	16.55	270,663	16.10
その他	505,490	30.55	507,388	30.18
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,655,187	―	1,681,080	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②当第3四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設

会社名	店舗名その他	所在地	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	千代田支店	茨城県 かすみがうら市	店舗	208	7	自己資金	2020年10月
当行	次期営業店端末	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア等	2,658	2,206	自己資金	2021年9月

(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。