四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下「当行グループ」という。)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金、貸出金および有価証券の増加等により前連結会計年度末比2,431億73百万円増加し、2兆9,415億88百万円となりました。
負債は、借用金や預金の増加等により前連結会計年度末比2,413億14百万円増加し、2兆8,274億19百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比18億59百万円増加し、1,141億69百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、公金預金や個人預金の増加等により前連結会計年度末比782億62百万円増加し、2兆4,824億23百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出や中小企業向け貸出の増加等により前連結会計年度末比214億92百万円増加し、1兆8,361億41百万円となりました。
有価証券は、外国証券や投資信託の増加等により前連結会計年度末比172億88百万円増加し、4,934億45百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益は減少しましたが、資金運用収益で有価証券利息配当金が増加したことや、預り資産販売手数料や法人関連手数料の増加を主因とした役務取引等利益の増加等により前第1四半期連結累計期間比3億66百万円増加し、91億52百万円となりました。
経常費用は、不良債権処理額は増加しましたが、その他業務費用で国債等債券売却損が減少したことや、人件費を中心とした営業経費の減少等により前第1四半期連結累計期間比3億72百万円減少し、77億95百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比7億38百万円増加の13億57百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同6億75百万円増加の9億35百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は61億43百万円、部門別では国内業務部門が59億98百万円、国際業務部門が1億44百万円となりました。役務取引等収支は11億51百万円、部門別では国内業務部門が12億24百万円、国際業務部門が△6百万円となりました。その他業務収支は3億18百万円、部門別では国内業務部門が2億77百万円、国際業務部門が41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,942	183	292	5,833
	当第1四半期連結累計期間	5,998	144	―	6,143
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,109	194	292	9 6,002
	当第1四半期連結累計期間	6,117	149	0	4 6,262
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	167	11	0	9 169
	当第1四半期連結累計期間	118	4	0	4 118
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	955	△16	130	808
	当第1四半期連結累計期間	1,224	△6	66	1,151
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,900	4	178	1,726
	当第1四半期連結累計期間	2,175	3	66	2,112
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	945	20	47	917
	当第1四半期連結累計期間	951	10	0	961
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	348	172	―	521
	当第1四半期連結累計期間	277	41	―	318
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	493	234	―	728
	当第1四半期連結累計期間	309	44	―	353
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	144	62	―	207
	当第1四半期連結累計期間	32	3	―	35

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は21億12百万円、部門別では国内業務部門が21億75百万円、国際業務部門が3百万円となりました。役務取引等費用は9億61百万円、部門別では国内業務部門が9億51百万円、国際業務部門が10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,900	4	178	1,726
	当第1四半期連結累計期間	2,175	3	66	2,112
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	456	0	0	456
	当第1四半期連結累計期間	618	0	0	618
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	344	3	0	348
	当第1四半期連結累計期間	340	3	0	343
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	64	―	―	64
	当第1四半期連結累計期間	67	―	―	67
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	208	―	―	208
	当第1四半期連結累計期間	328	―	―	328
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	126	―	―	126
	当第1四半期連結累計期間	126	―	―	126
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	169	0	47	121
	当第1四半期連結累計期間	31	0	―	31
うちその他業務	前第1四半期連結累計期間	530	―	130	400
	当第1四半期連結累計期間	662	―	66	596
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	945	20	47	917
	当第1四半期連結累計期間	951	10	0	961
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	81	20	0	101
	当第1四半期連結累計期間	84	10	0	94

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,370,639	3,686	10,606	2,363,718
	当第1四半期連結会計期間	2,479,865	2,852	294	2,482,423
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,455,236	―	4,276	1,450,959
	当第1四半期連結会計期間	1,624,385	―	234	1,624,150
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	894,021	―	6,330	887,691
	当第1四半期連結会計期間	840,527	―	60	840,467
うちその他	前第1四半期連結会計期間	21,381	3,686	―	25,067
	当第1四半期連結会計期間	14,952	2,852	―	17,805
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,370,639	3,686	10,606	2,363,718
	当第1四半期連結会計期間	2,479,865	2,852	294	2,482,423

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,738,639	100.00	1,836,141	100.00
製造業	133,788	7.69	146,018	7.95
農業、林業	7,090	0.41	8,430	0.46
漁業	409	0.02	442	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,623	0.21	3,709	0.20
建設業	95,505	5.49	107,479	5.85
電気・ガス・熱供給・水道業	19,266	1.11	22,829	1.24
情報通信業	10,001	0.58	11,669	0.64
運輸業、郵便業	64,232	3.69	77,862	4.24
卸売業、小売業	116,624	6.71	121,705	6.63
金融業、保険業	84,273	4.85	74,646	4.07
不動産業、物品賃貸業	240,414	13.83	234,680	12.78
学術研究、専門・技術サービス業	11,563	0.67	12,396	0.68
宿泊業	6,816	0.39	6,620	0.36
飲食業	17,847	1.03	19,765	1.08
生活関連サービス業、娯楽業	19,559	1.12	21,449	1.17
教育、学習支援業	10,065	0.58	10,333	0.56
医療・福祉	78,864	4.54	83,575	4.55
その他のサービス業	29,510	1.70	31,218	1.70
地方公共団体	285,252	16.41	342,096	18.63
その他	503,938	28.97	499,220	27.19
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,738,639	―	1,836,141	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②当第1四半期連結会計期間末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設

会社名	店舗名その他	所在地	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	次期営業店端末	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア等	2,514	2,459	自己資金	2021年10月
当行	次期情報系 システム	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア	1,406	418	自己資金	2022年4月

(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。