四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済については、輸出・生産活動は西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震等の影響もあり弱含んでいますが、個人消費・設備投資など内需が順調に持ち直していることから、景気は緩やかに回復しています。
当行の主たる営業基盤である茨城県内の景気についても、輸出は自動車の増勢が一服する一方、アジア・新興国向けの建設機械や鉄鋼を中心に増加基調を維持するなど、製造業部門の改善を主因に緩やかな回復基調が続いています。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下、「当行グループ」という。)の業績は、以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、有価証券は減少しましたが、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比97億95百万円増加し、2兆4,299億79百万円となりました。
負債は、債券貸借取引受入担保金の増加等により前連結会計年度末比104億98百万円増加し、2兆3,212億33百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当等により前連結会計年度末比7億3百万円減少し、1,087億45百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、法人預金の減少等により前連結会計年度末比15億93百万円減少し、2兆2,734億11百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出や個人向け貸出は増加しましたが、法人向け貸出の減少等により前連結会計年度末比41億47百万円減少し、1兆6,291億70百万円となりました。
有価証券は、国内債券や外国証券の減少等により前連結会計年度末比749億21百万円減少し、4,948億12百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益は増加しましたが、貸出債権譲渡益や貸出金利息の減少等により前第2四半期連結累計期間比25億25百万円減少の191億62百万円となりました。
経常費用は、営業経費は減少しましたが、貸倒引当金繰入額の増加等により前第2四半期連結累計期間比2億65百万円増加の179億96百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比27億91百万円減少の11億65百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同24億56百万円減少の7億74百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第2四半期連結累計期間比25億17百万円減少の188億95百万円、セグメント利益は同26億86百万円減少の10億76百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第2四半期連結累計期間比10百万円減少の2億17百万円、セグメント利益は同1億77百万円減少の89百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は133億57百万円、部門別では国内業務部門が122億59百万円、国際業務部門が10億98百万円となりました。役務取引等収支は17億10百万円、部門別では国内業務部門が20億35百万円、国際業務部門が△30百万円となりました。その他業務収支は△6億54百万円、部門別では国内業務部門が3億81百万円、国際業務部門が△10億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,827	1,029	20	13,837
	当第2四半期連結累計期間	12,259	1,098	―	13,357
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,276	1,108	20	50 14,313
	当第2四半期連結累計期間	12,641	1,183	0	43 13,781
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	448	78	0	50 476
	当第2四半期連結累計期間	382	85	0	43 423
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,465	△29	316	2,119
	当第2四半期連結累計期間	2,035	△30	295	1,710
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,326	13	403	3,936
	当第2四半期連結累計期間	3,964	11	381	3,594
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,860	43	86	1,817
	当第2四半期連結累計期間	1,928	41	85	1,884
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,609	△714	―	894
	当第2四半期連結累計期間	381	△1,035	―	△654
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,871	38	―	1,910
	当第2四半期連結累計期間	383	173	―	557
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	262	752	―	1,015
	当第2四半期連結累計期間	2	1,209	―	1,211

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は35億94百万円、部門別では国内業務部門が39億64百万円、国際業務部門が11百万円となりました。役務取引等費用は18億84百万円、部門別では国内業務部門が19億28百万円、国際業務部門が41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,326	13	403	3,936
	当第2四半期連結累計期間	3,964	11	381	3,594
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	835	0	0	835
	当第2四半期連結累計期間	962	0	0	962
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	716	12	0	728
	当第2四半期連結累計期間	704	10	0	714
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第2四半期連結累計期間	78	―	―	78
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	557	―	―	557
	当第2四半期連結累計期間	718	―	―	718
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	126	―	―	126
	当第2四半期連結累計期間	131	―	―	131
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	322	0	85	237
	当第2四半期連結累計期間	328	0	84	244
うちその他業務	前第2四半期連結累計期間	1,706	―	316	1,390
	当第2四半期連結累計期間	1,040	―	295	745
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,860	43	86	1,817
	当第2四半期連結累計期間	1,928	41	85	1,884
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	156	42	0	199
	当第2四半期連結累計期間	157	41	0	198

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,302,536	4,629	11,082	2,296,084
	当第2四半期連結会計期間	2,280,477	4,132	11,198	2,273,411
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,216,747	―	4,842	1,211,905
	当第2四半期連結会計期間	1,252,533	―	4,868	1,247,665
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,079,612	―	6,240	1,073,372
	当第2四半期連結会計期間	1,015,079	―	6,330	1,008,749
うちその他	前第2四半期連結会計期間	6,176	4,629	―	10,806
	当第2四半期連結会計期間	12,864	4,132	―	16,996
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,302,536	4,629	11,082	2,296,084
	当第2四半期連結会計期間	2,280,477	4,132	11,198	2,273,411

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,624,563	100.00	1,629,170	100.00
製造業	128,510	7.91	123,290	7.57
農業、林業	5,794	0.36	6,307	0.39
漁業	308	0.02	509	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	3,987	0.25	3,709	0.23
建設業	78,986	4.86	78,867	4.84
電気・ガス・熱供給・水道業	13,255	0.82	17,551	1.08
情報通信業	9,468	0.58	8,599	0.53
運輸業、郵便業	54,622	3.36	53,477	3.28
卸売業、小売業	98,461	6.06	96,811	5.94
金融業、保険業	107,724	6.63	84,274	5.17
不動産業、物品賃貸業	241,685	14.88	240,347	14.75
学術研究、専門・技術サービス業	10,910	0.67	10,753	0.66
宿泊業	3,924	0.24	3,806	0.23
飲食業	14,303	0.88	13,674	0.84
生活関連サービス業、娯楽業	19,571	1.20	18,680	1.15
教育、学習支援業	9,705	0.60	10,336	0.63
医療・福祉	72,465	4.46	71,171	4.37
その他のサービス業	23,624	1.45	22,743	1.40
地方公共団体	241,568	14.87	262,021	16.08
その他	485,693	29.90	502,245	30.83
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,624,563	―	1,629,170	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加額の減少等により前第2四半期連結累計期間比1,161億68百万円減少し、25億22百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により前第2四半期連結累計期間比1,117億77百万円増加し、841億38百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出の減少等により前第2四半期連結累計期間比17百万円増加し、4億34百万円の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結累計期間末比710億14百万円増加し、2,406億65百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
銀行業
移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	守谷支店 守谷南支店	茨城県守谷市	店舗	685	2018年7月

(注) 投資金額には、消費税等を含んでおりません。
ブランチ・イン・ブランチ形式での移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転年月
						店舗名	所在地
当行	西取手支店	茨城県取手市	店舗	595 ( 595 )	201	新取手支店	茨城県取手市	2018年7月

(注) 敷地面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。
②当第2四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	水戸駅南支店	茨城県水戸市	店舗	509	79	自己資金	2018年12月

(注) 投資予定額には、消費税等を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.82
2.連結における自己資本の額	1,085
3.リスク・アセットの額	12,296
4.連結総所要自己資本額	491

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.54
2.単体における自己資本の額	1,050
3.リスク・アセットの額	12,283
4.単体総所要自己資本額	491

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	73	62
危険債権	276	310
要管理債権	65	70
正常債権	15,997	16,053