四半期報告書-第100期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下、当行グループという。)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、有価証券は減少しましたが、貸出金や現金預け金の増加等により前連結会計年度末比806億29百万円増加し、2兆8,480億3百万円となりました。
負債は、債券貸借取引受入担保金は減少しましたが、預金の増加等により前連結会計年度末比754億95百万円増加し、2兆7,518億53百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比51億34百万円増加し、961億49百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、公金預金や個人預金の増加等により前連結会計年度末比824億30百万円増加し、2兆5,949億59百万円となりました。
貸出金は、住宅ローンや地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比736億38百万円増加し、2兆248億41百万円となりました。
有価証券は、外国証券や国債の減少等により前連結会計年度末比266億8百万円減少し、4,027億94百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金は減少しましたが、株式等売却益の増加を主因としたその他経常収益の増加や貸出金利息の増加等により前第3四半期連結累計期間比20億71百万円増加し、300億49百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したことに加え、営業経費も減少しましたが、国債等債券売却損が増加したことによるその他業務費用の増加等により前第3四半期連結累計期間比23億32百万円増加し、269億68百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比2億60百万円減少の30億81百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1億12百万円減少の26億88百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は186億81百万円、部門別では国内業務部門が185億46百万円、国際業務部門が1億34百万円となりました。役務取引等収支は32億48百万円、部門別では国内業務部門が34億78百万円、国際業務部門が△28百万円となりました。その他業務収支は△39億74百万円、部門別では国内業務部門が2億66百万円、国際業務部門が△42億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,382	365	―	18,748
	当第3四半期連結累計期間	18,546	134	―	18,681
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	18,651	666	0	16 19,300
	当第3四半期連結累計期間	18,804	531	0	13 19,323
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	268	300	0	16 552
	当第3四半期連結累計期間	257	397	0	13 641
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,651	△28	196	3,426
	当第3四半期連結累計期間	3,478	△28	201	3,248
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,594	13	197	6,409
	当第3四半期連結累計期間	6,791	14	203	6,603
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,942	41	1	2,982
	当第3四半期連結累計期間	3,312	43	1	3,354
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	11	△1,186	―	△1,174
	当第3四半期連結累計期間	266	△4,241	―	△3,974
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	457	―	―	457
	当第3四半期連結累計期間	463	―	―	463
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	446	1,186	―	1,632
	当第3四半期連結累計期間	197	4,241	―	4,438

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は66億3百万円、部門別では国内業務部門が67億91百万円、国際業務部門が14百万円となりました。役務取引等費用は33億54百万円、部門別では国内業務部門が33億12百万円、国際業務部門が43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,594	13	197	6,409
	当第3四半期連結累計期間	6,791	14	203	6,603
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,064	0	1	2,063
	当第3四半期連結累計期間	2,260	―	1	2,259
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	800	13	0	813
	当第3四半期連結累計期間	811	14	0	826
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,366	―	―	1,366
	当第3四半期連結累計期間	1,431	―	―	1,431
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,399	―	―	1,399
	当第3四半期連結累計期間	1,285	―	―	1,285
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	131	―	―	131
	当第3四半期連結累計期間	133	―	―	133
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	103	―	―	103
	当第3四半期連結累計期間	105	―	―	105
うちその他業務	前第3四半期連結累計期間	728	―	196	531
	当第3四半期連結累計期間	762	―	201	560
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,942	41	1	2,982
	当第3四半期連結累計期間	3,312	43	1	3,354
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	111	41	0	152
	当第3四半期連結累計期間	113	42	0	156

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,552,498	1,330	383	2,553,445
	当第3四半期連結会計期間	2,594,298	1,081	421	2,594,959
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,759,636	―	323	1,759,313
	当第3四半期連結会計期間	1,822,954	―	361	1,822,593
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	789,505	―	60	789,445
	当第3四半期連結会計期間	766,279	―	60	766,219
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,357	1,330	―	4,687
	当第3四半期連結会計期間	5,065	1,081	―	6,146
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,552,498	1,330	383	2,553,445
	当第3四半期連結会計期間	2,594,298	1,081	421	2,594,959

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,941,649	100.00	2,024,841	100.00
製造業	150,715	7.76	150,850	7.45
農業、林業	9,794	0.50	9,951	0.49
漁業	457	0.02	504	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,470	0.18	2,926	0.14
建設業	114,187	5.88	117,743	5.81
電気・ガス・熱供給・水道業	29,681	1.53	32,214	1.59
情報通信業	10,637	0.55	11,339	0.56
運輸業、郵便業	81,618	4.20	80,700	3.99
卸売業、小売業	122,031	6.28	121,973	6.02
金融業、保険業	68,606	3.53	68,396	3.38
不動産業、物品賃貸業	250,611	12.91	257,596	12.72
学術研究、専門・技術サービス業	12,391	0.64	12,549	0.62
宿泊業	6,914	0.36	6,689	0.33
飲食業	19,847	1.02	18,779	0.93
生活関連サービス業、娯楽業	21,612	1.11	21,369	1.06
教育、学習支援業	10,781	0.56	10,828	0.53
医療・福祉	84,203	4.34	85,450	4.22
その他のサービス業	32,390	1.67	34,425	1.70
地方公共団体	386,521	19.91	407,569	20.13
その他	525,183	27.05	572,991	28.31
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,941,649	―	2,024,841	―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。