四半期報告書-第100期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下「当行グループ」という。)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により前連結会計年度末比986億93百万円増加し、2兆8,660億67百万円となりました。
負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比960億78百万円増加し、2兆7,724億37百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比26億15百万円増加し、936億30百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、公金預金や個人預金の増加等により前連結会計年度末比1,022億6百万円増加し、2兆6,147億35百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出や中小企業等向け貸出の増加等により前連結会計年度末比363億64百万円増加し、1兆9,875億67百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比6億21百万円増加し、4,300億24百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息が増加した一方で有価証券利息配当金が減少したことなどにより資金運用収益は減少しましたが、株式等売却益の増加を主因としたその他経常収益の増加等により前第1四半期連結累計期間比6億94百万円増加し、97億41百万円となりました。
経常費用は、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の計上等によるその他業務費用の増加等により前第1四半期連結累計期間比10億72百万円増加し、86億1百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比3億78百万円減少の11億39百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同87百万円減少の10億21百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は60億39百万円、部門別では国内業務部門が60億36百万円、国際業務部門が3百万円となりました。役務取引等収支は11億46百万円、部門別では国内業務部門が12億22百万円、国際業務部門が△10百万円となりました。その他業務収支は△8億22百万円、部門別では国内業務部門が1億72百万円、国際業務部門が△9億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,125	227	―	6,353
	当第1四半期連結累計期間	6,036	3	―	6,039
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,214	238	0	5 6,448
	当第1四半期連結累計期間	6,121	213	0	4 6,330
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	89	11	0	5 94
	当第1四半期連結累計期間	85	210	0	4 291
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,279	△9	65	1,204
	当第1四半期連結累計期間	1,222	△10	65	1,146
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,225	4	65	2,164
	当第1四半期連結累計期間	2,285	4	65	2,224
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	945	13	0	959
	当第1四半期連結累計期間	1,063	14	0	1,077
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	69	△65	―	4
	当第1四半期連結累計期間	172	△994	―	△822
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	69	―	―	69
	当第1四半期連結累計期間	199	―	―	199
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	65	―	65
	当第1四半期連結累計期間	27	994	―	1,021

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は22億24百万円、部門別では国内業務部門が22億85百万円、国際業務部門が4百万円となりました。役務取引等費用は10億77百万円、部門別では国内業務部門が10億63百万円、国際業務部門が14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,225	4	65	2,164
	当第1四半期連結累計期間	2,285	4	65	2,224
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	637	0	0	637
	当第1四半期連結累計期間	723	―	0	723
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	266	4	0	271
	当第1四半期連結累計期間	264	4	0	268
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	463	―	―	463
	当第1四半期連結累計期間	468	―	―	468
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	468	―	―	468
	当第1四半期連結累計期間	405	―	―	405
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	123	―	―	123
	当第1四半期連結累計期間	124	―	―	124
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	33	―	―	33
	当第1四半期連結累計期間	35	―	―	35
うちその他業務	前第1四半期連結累計期間	231	―	65	166
	当第1四半期連結累計期間	263	―	65	197
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	945	13	0	959
	当第1四半期連結累計期間	1,063	14	0	1,077
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	36	13	0	50
	当第1四半期連結累計期間	37	14	0	51

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,543,817	2,438	367	2,545,888
	当第1四半期連結会計期間	2,613,800	1,372	437	2,614,735
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,718,836	―	307	1,718,528
	当第1四半期連結会計期間	1,807,237	―	377	1,806,859
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	809,515	―	60	809,455
	当第1四半期連結会計期間	790,270	―	60	790,210
うちその他	前第1四半期連結会計期間	15,465	2,438	―	17,903
	当第1四半期連結会計期間	16,293	1,372	―	17,665
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,543,817	2,438	367	2,545,888
	当第1四半期連結会計期間	2,613,800	1,372	437	2,614,735

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,903,859	100.00	1,987,567	100.00
製造業	147,492	7.75	148,546	7.47
農業、林業	9,067	0.48	9,898	0.50
漁業	529	0.03	483	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,808	0.20	3,275	0.16
建設業	108,415	5.69	111,725	5.62
電気・ガス・熱供給・水道業	26,241	1.38	29,695	1.49
情報通信業	11,003	0.58	11,908	0.60
運輸業、郵便業	79,220	4.16	81,999	4.13
卸売業、小売業	120,192	6.31	120,842	6.08
金融業、保険業	71,188	3.74	66,402	3.34
不動産業、物品賃貸業	242,785	12.75	253,071	12.73
学術研究、専門・技術サービス業	11,914	0.63	11,667	0.59
宿泊業	6,957	0.37	6,823	0.34
飲食業	19,540	1.03	19,794	1.00
生活関連サービス業、娯楽業	21,718	1.14	20,870	1.05
教育、学習支援業	10,321	0.54	10,581	0.53
医療・福祉	83,651	4.39	85,156	4.28
その他のサービス業	31,125	1.63	33,051	1.66
地方公共団体	388,850	20.42	413,468	20.81
その他	509,843	26.78	548,313	27.60
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,903,859	―	1,987,567	―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。