四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下「当行グループ」という。)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金や有価証券の減少等により前連結会計年度末比2,151億32百万円減少し、2兆7,458億96百万円となりました。
負債は、預金は増加しましたが、借用金の減少等により前連結会計年度末比2,066億40百万円減少し、2兆6,502億91百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比84億92百万円減少し、956億5百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、個人預金や法人預金の増加等により前連結会計年度末比799億33百万円増加し、2兆5,458億88百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出や住宅ローンの増加等により前連結会計年度末比212億63百万円増加し、1兆9,038億59百万円となりました。
有価証券は、地方債や投資信託の減少等により前連結会計年度末比126億55百万円減少し、4,886億97百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金が増加したことにより資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益が減少したことによるその他業務収益の減少等により前第1四半期連結累計期間比1億5百万円減少し、90億47百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用が減少したことによるその他経常費用の減少や、人件費を中心とした営業経費の減少等により前第1四半期連結累計期間比2億66百万円減少し、75億28百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比1億60百万円増加の15億18百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1億73百万円増加の11億8百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は63億53百万円、部門別では国内業務部門が61億25百万円、国際業務部門が2億27百万円となりました。役務取引等収支は12億4百万円、部門別では国内業務部門が12億79百万円、国際業務部門が△9百万円となりました。その他業務収支は4百万円、部門別では国内業務部門が69百万円、国際業務部門が△65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,998	144	―	6,143
	当第1四半期連結累計期間	6,125	227	―	6,353
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,117	149	0	4 6,262
	当第1四半期連結累計期間	6,214	238	0	5 6,448
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	118	4	0	4 118
	当第1四半期連結累計期間	89	11	0	5 94
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,224	△6	66	1,151
	当第1四半期連結累計期間	1,279	△9	65	1,204
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,175	3	66	2,112
	当第1四半期連結累計期間	2,225	4	65	2,164
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	951	10	0	961
	当第1四半期連結累計期間	945	13	0	959
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	277	41	―	318
	当第1四半期連結累計期間	69	△65	―	4
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	309	44	―	353
	当第1四半期連結累計期間	69	―	―	69
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	32	3	―	35
	当第1四半期連結累計期間	0	65	―	65

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は21億64百万円、部門別では国内業務部門が22億25百万円、国際業務部門が4百万円となりました。役務取引等費用は9億59百万円、部門別では国内業務部門が9億45百万円、国際業務部門が13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,175	3	66	2,112
	当第1四半期連結累計期間	2,225	4	65	2,164
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	618	0	0	618
	当第1四半期連結累計期間	637	0	0	637
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	340	3	0	343
	当第1四半期連結累計期間	266	4	0	271
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	519	―	―	519
	当第1四半期連結累計期間	463	―	―	463
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	327	―	―	327
	当第1四半期連結累計期間	468	―	―	468
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	126	―	―	126
	当第1四半期連結累計期間	123	―	―	123
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	31	0	―	31
	当第1四半期連結累計期間	33	―	―	33
うちその他業務	前第1四半期連結累計期間	212	―	66	145
	当第1四半期連結累計期間	231	―	65	166
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	951	10	0	961
	当第1四半期連結累計期間	945	13	0	959
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	84	10	0	94
	当第1四半期連結累計期間	36	13	0	50

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.前連結会計年度より、国内・国際業務部門別役務取引の状況の集計方法を一部変更しております。この変更により、従来の集計方法によった場合に比べ、前第1四半期連結累計期間の役務取引等収益のうち証券関連業務が4億51百万円増加、代理業務が0百万円減少、その他業務が4億50百万円減少しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,479,865	2,852	294	2,482,423
	当第1四半期連結会計期間	2,543,817	2,438	367	2,545,888
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,624,385	―	234	1,624,150
	当第1四半期連結会計期間	1,718,836	―	307	1,718,528
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	840,527	―	60	840,467
	当第1四半期連結会計期間	809,515	―	60	809,455
うちその他	前第1四半期連結会計期間	14,952	2,852	―	17,805
	当第1四半期連結会計期間	15,465	2,438	―	17,903
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,479,865	2,852	294	2,482,423
	当第1四半期連結会計期間	2,543,817	2,438	367	2,545,888

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,836,141	100.00	1,903,859	100.00
製造業	146,018	7.95	147,492	7.75
農業、林業	8,430	0.46	9,067	0.48
漁業	442	0.02	529	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	3,709	0.20	3,808	0.20
建設業	107,479	5.85	108,415	5.69
電気・ガス・熱供給・水道業	22,829	1.24	26,241	1.38
情報通信業	11,669	0.64	11,003	0.58
運輸業、郵便業	77,862	4.24	79,220	4.16
卸売業、小売業	121,705	6.63	120,192	6.31
金融業、保険業	74,646	4.07	71,188	3.74
不動産業、物品賃貸業	234,680	12.78	242,785	12.75
学術研究、専門・技術サービス業	12,396	0.68	11,914	0.63
宿泊業	6,620	0.36	6,957	0.37
飲食業	19,765	1.08	19,540	1.03
生活関連サービス業、娯楽業	21,449	1.17	21,718	1.14
教育、学習支援業	10,333	0.56	10,321	0.54
医療・福祉	83,575	4.55	83,651	4.39
その他のサービス業	31,218	1.70	31,125	1.63
地方公共団体	342,096	18.63	388,850	20.42
その他	499,220	27.19	509,843	26.78
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,836,141	―	1,903,859	―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
銀行業
新設

会社名	店舗名 その他	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	次期情報系 システム	茨城県土浦市他	ソフト ウェア	1,301	2022年4月

(注) 投資金額には、消費税等を含んでおりません。