四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下、当行グループという。)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金、貸出金及び有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,264億73百万円増加し、3兆248億88百万円となりました。
負債は、借用金や預金の増加等により前連結会計年度末比3,227億92百万円増加し、2兆9,088億97百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比36億81百万円増加し、1,159億91百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、公金預金や個人預金の増加等により前連結会計年度末比1,171億37百万円増加し、2兆5,212億98百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出や中小企業貸出の増加等により前連結会計年度末比757億7百万円増加し、1兆8,903億56百万円となりました。
有価証券は、投資信託の増加等により前連結会計年度末比382億48百万円増加し、5,144億5百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加等により前第3四半期連結累計期間比9億18百万円増加し、276億62百万円となりました。
経常費用は、営業経費の減少等により前第3四半期連結累計期間比14億94百万円減少し、232億36百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比24億13百万円増加の44億26百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同21億59百万円増加の36億64百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は189億48百万円、部門別では国内業務部門が184億49百万円、国際業務部門が4億98百万円となりました。役務取引等収支は33億38百万円、部門別では国内業務部門が35億72百万円、国際業務部門が△25百万円となりました。その他業務収支は△1億24百万円、部門別では国内業務部門が△2億58百万円、国際業務部門が1億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	17,543	462	292	17,713
	当第3四半期連結累計期間	18,449	498	―	18,948
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	18,029	489	292	23 18,202
	当第3四半期連結累計期間	18,802	515	0	16 19,301
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	485	27	0	23 488
	当第3四半期連結累計期間	352	16	0	16 352
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,517	△34	358	3,123
	当第3四半期連結累計期間	3,572	△25	209	3,338
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,385	11	500	5,897
	当第3四半期連結累計期間	6,423	11	210	6,224
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,868	46	141	2,773
	当第3四半期連結累計期間	2,850	37	1	2,886
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△71	287	―	216
	当第3四半期連結累計期間	△258	134	―	△124
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	814	361	―	1,175
	当第3四半期連結累計期間	437	170	―	608
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	885	73	―	959
	当第3四半期連結累計期間	696	36	―	732

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は62億24百万円、部門別では国内業務部門が64億23百万円、国際業務部門が11百万円となりました。役務取引等費用は28億86百万円、部門別では国内業務部門が28億50百万円、国際業務部門が37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,385	11	500	5,897
	当第3四半期連結累計期間	6,423	11	210	6,224
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,773	1	0	1,773
	当第3四半期連結累計期間	1,922	1	1	1,922
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,035	10	0	1,046
	当第3四半期連結累計期間	947	10	0	957
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	261	―	―	261
	当第3四半期連結累計期間	232	―	―	232
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	743	―	―	743
	当第3四半期連結累計期間	944	―	―	944
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	135	―	―	135
	当第3四半期連結累計期間	136	―	―	136
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	513	0	140	373
	当第3四半期連結累計期間	98	0	―	98
うちその他業務	前第3四半期連結累計期間	1,921	―	358	1,562
	当第3四半期連結累計期間	2,141	―	209	1,932
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,868	46	141	2,773
	当第3四半期連結累計期間	2,850	37	1	2,886
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	245	46	0	291
	当第3四半期連結累計期間	204	37	0	241

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,423,181	3,125	10,454	2,415,852
	当第3四半期連結会計期間	2,519,067	2,539	308	2,521,298
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,556,924	―	4,124	1,552,800
	当第3四半期連結会計期間	1,667,877	―	248	1,667,629
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	860,718	―	6,330	854,388
	当第3四半期連結会計期間	845,180	―	60	845,120
うちその他	前第3四半期連結会計期間	5,537	3,125	―	8,663
	当第3四半期連結会計期間	6,009	2,539	―	8,548
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	15,000	―	―	15,000
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,423,181	3,125	10,454	2,415,852
	当第3四半期連結会計期間	2,534,067	2,539	308	2,536,298

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,823,004	100.00	1,890,356	100.00
製造業	143,728	7.88	146,124	7.73
農業、林業	7,781	0.43	9,051	0.48
漁業	372	0.02	468	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,755	0.21	3,731	0.20
建設業	109,805	6.02	113,396	6.00
電気・ガス・熱供給・水道業	21,312	1.17	26,613	1.41
情報通信業	11,250	0.62	11,661	0.62
運輸業、郵便業	71,788	3.94	78,498	4.15
卸売業、小売業	120,657	6.62	122,024	6.46
金融業、保険業	85,306	4.68	72,102	3.81
不動産業、物品賃貸業	233,198	12.79	239,780	12.68
学術研究、専門・技術サービス業	12,857	0.71	12,377	0.65
宿泊業	6,771	0.37	6,920	0.37
飲食業	18,223	1.00	18,974	1.00
生活関連サービス業、娯楽業	20,764	1.14	22,952	1.21
教育、学習支援業	10,413	0.57	10,494	0.56
医療・福祉	83,552	4.58	83,735	4.43
その他のサービス業	31,373	1.72	31,532	1.67
地方公共団体	328,836	18.04	376,444	19.91
その他	501,263	27.49	503,480	26.64
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,823,004	―	1,890,356	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②当第3四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設

会社名	店舗名その他	所在地	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	次期営業店端末	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア等	2,514	2,494	自己資金	2022年3月
当行	次期情報系 システム	茨城県 土浦市他	ソフト ウェア	1,406	767	自己資金	2022年4月

(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。