四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下、当行グループという。)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金や有価証券の減少等により前連結会計年度末比1,751億44百万円減少し、2兆7,858億84百万円となりました。
負債は、預金は増加しましたが、借用金の減少等により前連結会計年度末比1,595億22百万円減少し、2兆6,974億8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比156億21百万円減少し、884億75百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、個人預金や公金預金の増加等により前連結会計年度末比874億91百万円増加し、2兆5,534億45百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比590億53百万円増加し、1兆9,416億49百万円となりました。
有価証券は、地方債や投資信託の減少等により前連結会計年度末比591億86百万円減少し、4,421億66百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、国債等債券売却益が減少したことによりその他業務収益は減少しましたが、その他経常収益や役務取引等収益の増加等により前第3四半期連結累計期間比3億15百万円増加し、279億78百万円となりました。
経常費用は、人件費を中心に営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損が増加したことによるその他業務費用の増加等により前第3四半期連結累計期間比13億99百万円増加し、246億36百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比10億84百万円減少の33億41百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同8億62百万円減少の28億1百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は187億48百万円、部門別では国内業務部門が183億82百万円、国際業務部門が3億65百万円となりました。役務取引等収支は34億26百万円、部門別では国内業務部門が36億51百万円、国際業務部門が△28百万円となりました。その他業務収支は△11億74百万円、部門別では国内業務部門が11百万円、国際業務部門が△11億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,449	498	―	18,948
	当第3四半期連結累計期間	18,382	365	―	18,748
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	18,802	515	0	16 19,301
	当第3四半期連結累計期間	18,651	666	0	16 19,300
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	352	16	0	16 352
	当第3四半期連結累計期間	268	300	0	16 552
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,572	△25	209	3,338
	当第3四半期連結累計期間	3,651	△28	196	3,426
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,423	11	210	6,224
	当第3四半期連結累計期間	6,594	13	197	6,409
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,850	37	1	2,886
	当第3四半期連結累計期間	2,942	41	1	2,982
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△258	134	―	△124
	当第3四半期連結累計期間	11	△1,186	―	△1,174
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	437	170	―	608
	当第3四半期連結累計期間	457	―	―	457
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	696	36	―	732
	当第3四半期連結累計期間	446	1,186	―	1,632

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は64億9百万円、部門別では国内業務部門が65億94百万円、国際業務部門が13百万円となりました。役務取引等費用は29億82百万円、部門別では国内業務部門が29億42百万円、国際業務部門が41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,423	11	210	6,224
	当第3四半期連結累計期間	6,594	13	197	6,409
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,922	1	1	1,922
	当第3四半期連結累計期間	2,064	0	1	2,063
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	947	10	0	957
	当第3四半期連結累計期間	800	13	0	813
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,703	―	―	1,703
	当第3四半期連結累計期間	1,366	―	―	1,366
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	942	―	―	942
	当第3四半期連結累計期間	1,399	―	―	1,399
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	136	―	―	136
	当第3四半期連結累計期間	131	―	―	131
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	98	0	―	98
	当第3四半期連結累計期間	103	―	―	103
うちその他業務	前第3四半期連結累計期間	672	―	209	463
	当第3四半期連結累計期間	728	―	196	531
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,850	37	1	2,886
	当第3四半期連結累計期間	2,942	41	1	2,982
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	204	37	0	241
	当第3四半期連結累計期間	111	41	0	152

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.前連結会計年度より、国内・国際業務部門別役務取引の状況の集計方法を一部変更しております。この変更により、従来の集計方法によった場合に比べ、前第3四半期連結累計期間の役務取引等収益のうち証券関連業務が14億70百万円増加、代理業務が2百万円減少、その他業務が14億68百万円減少しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,519,067	2,539	308	2,521,298
	当第3四半期連結会計期間	2,552,498	1,330	383	2,553,445
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,667,877	―	248	1,667,629
	当第3四半期連結会計期間	1,759,636	―	323	1,759,313
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	845,180	―	60	845,120
	当第3四半期連結会計期間	789,505	―	60	789,445
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,009	2,539	―	8,548
	当第3四半期連結会計期間	3,357	1,330	―	4,687
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	15,000	―	―	15,000
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,534,067	2,539	308	2,536,298
	当第3四半期連結会計期間	2,552,498	1,330	383	2,553,445

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,890,356	100.00	1,941,649	100.00
製造業	146,124	7.73	150,715	7.76
農業、林業	9,051	0.48	9,794	0.50
漁業	468	0.02	457	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,731	0.20	3,470	0.18
建設業	113,396	6.00	114,187	5.88
電気・ガス・熱供給・水道業	26,613	1.41	29,681	1.53
情報通信業	11,661	0.62	10,637	0.55
運輸業、郵便業	78,498	4.15	81,618	4.20
卸売業、小売業	122,024	6.46	122,031	6.28
金融業、保険業	72,102	3.81	68,606	3.53
不動産業、物品賃貸業	239,780	12.68	250,611	12.91
学術研究、専門・技術サービス業	12,377	0.65	12,391	0.64
宿泊業	6,920	0.37	6,914	0.36
飲食業	18,974	1.00	19,847	1.02
生活関連サービス業、娯楽業	22,952	1.21	21,612	1.11
教育、学習支援業	10,494	0.56	10,781	0.56
医療・福祉	83,735	4.43	84,203	4.34
その他のサービス業	31,532	1.67	32,390	1.67
地方公共団体	376,444	19.91	386,521	19.91
その他	503,480	26.64	525,183	27.05
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,890,356	―	1,941,649	―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありませんが、足許の金融市場の動向等に鑑み以下の事項を追加しております。
当行は、効率的な有価証券運用を図るため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い海外債券等による有価証券運用を行っておりますが、当第3四半期連結累計期間において、海外の金融資本市場のボラティリティの高まりや日銀の金融政策変更による長期金利の上昇等から、当行の保有する債券や投資信託を中心にその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため、当行では金利上昇による更なる評価損拡大や外貨調達コストを抑制するため、外貨建資産を含めた有価証券ポジションの圧縮等に向けた対応を行っております。
今後も当行は海外金利の動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化していくとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善と収益性の向上に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
銀行業
新設

会社名	店舗名 その他	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	次期情報系 システム	茨城県土浦市他	ソフト ウェア	1,301	2022年4月

(注) 投資金額には、消費税等を含んでおりません。