四半期報告書-第95期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下、当行グループ)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、有価証券は減少しましたが、現金預け金や貸出金の増加等により前連結会計年度末比188億10百万円増加し、2兆4,389億94百万円となりました。
負債は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により前連結会計年度末比233億28百万円増加し、2兆3,340億63百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比45億17百万円減少し、1,049億31百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、法人預金は減少しましたが、個人預金や公金預金の増加等により前連結会計年度末比130億83百万円増加し、2兆2,880億89百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出や住宅ローンの増加等により前連結会計年度末比218億69百万円増加し、1兆6,551億87百万円となりました。
有価証券は、外国証券や国内債券の減少等により前連結会計年度末比1,077億24百万円減少し、4,620億9百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益やその他業務収益の減少等により前第3四半期連結累計期間比32億12百万円減少し、282億45百万円となりました。
経常費用は、物件費を中心に営業経費は減少しましたが、その他業務費用の増加等により前第3四半期連結累計期間比2億41百万円増加し、270億56百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比34億54百万円減少の11億89百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同29億8百万円減少の6億47百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第3四半期連結累計期間比31億97百万円減少し278億49百万円、セグメント利益は同32億28百万円減少し10億57百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第3四半期連結累計期間比14百万円減少し3億27百万円、セグメント利益は同2億83百万円減少し1億52百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は195億82百万円、部門別では国内業務部門が180億88百万円、国際業務部門が14億93百万円となりました。役務取引等収支は25億78百万円、部門別では国内業務部門が30億54百万円、国際業務部門が△45百万円となりました。その他業務収支は△10億20百万円、部門別では国内業務部門が4億45百万円、国際業務部門が△14億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,135	1,624	20	20,739
	当第3四半期連結累計期間	18,088	1,493	―	19,582
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	19,800	1,736	20	77 21,439
	当第3四半期連結累計期間	18,655	1,661	0	60 20,255
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	665	112	0	77 699
	当第3四半期連結累計期間	566	167	0	60 673
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,630	△44	467	3,118
	当第3四半期連結累計期間	3,054	△45	430	2,578
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,466	19	596	5,890
	当第3四半期連結累計期間	5,933	16	564	5,385
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,836	64	129	2,771
	当第3四半期連結累計期間	2,879	62	134	2,807
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,601	△1,152	─	448
	当第3四半期連結累計期間	445	△1,466	─	△1,020
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,911	76	─	1,988
	当第3四半期連結累計期間	792	190	─	983
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	310	1,229	─	1,539
	当第3四半期連結累計期間	347	1,656	─	2,004

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は53億85百万円、部門別では国内業務部門が59億33百万円、国際業務部門が16百万円となりました。役務取引等費用は28億7百万円、部門別では国内業務部門が28億79百万円、国際業務部門が62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,466	19	596	5,890
	当第3四半期連結累計期間	5,933	16	564	5,385
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,272	1	0	1,273
	当第3四半期連結累計期間	1,408	1	0	1,409
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,071	18	0	1,089
	当第3四半期連結累計期間	1,074	15	0	1,089
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	87	―	―	87
	当第3四半期連結累計期間	117	─	─	117
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	889	―	―	889
	当第3四半期連結累計期間	1,145	─	─	1,145
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	139	―	―	139
	当第3四半期連結累計期間	143	―	―	143
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	476	0	127	349
	当第3四半期連結累計期間	500	0	133	367
うちその他業務	前第3四半期連結累計期間	2,529	―	467	2,061
	当第3四半期連結累計期間	1,543	─	430	1,113
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,836	64	129	2,771
	当第3四半期連結累計期間	2,879	62	134	2,807
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	237	64	0	301
	当第3四半期連結累計期間	240	62	0	302

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,310,463	4,892	11,037	2,304,317
	当第3四半期連結会計期間	2,295,220	3,860	10,992	2,288,089
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,250,872	―	4,797	1,246,074
	当第3四半期連結会計期間	1,290,287	―	4,662	1,285,625
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,053,540	―	6,240	1,047,300
	当第3四半期連結会計期間	991,886	―	6,330	985,556
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,050	4,892	―	10,943
	当第3四半期連結会計期間	13,046	3,860	―	16,907
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,310,463	4,892	11,037	2,304,317
	当第3四半期連結会計期間	2,295,220	3,860	10,992	2,288,089

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,640,905	100.00	1,655,187	100.00
製造業	129,078	7.87	124,929	7.55
農業、林業	6,446	0.39	6,275	0.38
漁業	358	0.02	489	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	3,763	0.23	3,855	0.23
建設業	80,945	4.93	82,747	5.00
電気・ガス・熱供給・水道業	13,729	0.84	17,768	1.07
情報通信業	7,930	0.48	8,547	0.52
運輸業、郵便業	55,152	3.36	52,053	3.14
卸売業、小売業	99,804	6.08	97,209	5.87
金融業、保険業	103,528	6.31	85,490	5.16
不動産業、物品賃貸業	245,251	14.95	241,275	14.58
学術研究、専門・技術サービス業	10,956	0.67	11,055	0.67
宿泊業	4,025	0.25	3,825	0.23
飲食業	13,954	0.85	13,717	0.83
生活関連サービス業、娯楽業	19,398	1.18	18,742	1.13
教育、学習支援業	9,931	0.61	10,656	0.64
医療・福祉	73,586	4.48	72,443	4.38
その他のサービス業	25,094	1.53	24,654	1.49
地方公共団体	246,979	15.05	273,968	16.55
その他	490,998	29.92	505,490	30.55
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,640,905	―	1,655,187	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
銀行業
移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	守谷支店 守谷南支店	茨城県守谷市	店舗	685	2018年7月
当行	水戸駅南支店	茨城県水戸市	店舗	582	2018年12月

(注) 投資金額には、消費税等を含んでおりません。
ブランチ・イン・ブランチ形式での移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転年月
						店舗名	所在地
当行	西取手支店	茨城県取手市	店舗	595 ( 595 )	201	新取手支店	茨城県取手市	2018年7月

(注) 敷地面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。
②当第3四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	水戸営業部 泉町支店	茨城県水戸市	店舗	604	339	自己資金	2019年2月

(注) 投資予定額には、消費税等を含んでおりません。
ブランチ・イン・ブランチ形式での移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転予定年月
						店舗名	所在地
当行	大工町支店	茨城県水戸市	店舗	855 ( ― )	606	水戸営業部 泉町支店	茨城県水戸市	2019年2月
当行	小山東支店	栃木県小山市	店舗	960( 960 )	568	小山支店	栃木県小山市	2019年3月
当行	千代川支店	茨城県下妻市	店舗	1,467 ( 816 )	218	下妻営業部 上妻支店	茨城県下妻市	2019年3月

(注) 敷地面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。