四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、有価証券は減少しましたが、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比67億82百万円増加し、2兆4,269億66百万円となりました。
負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比70億99百万円増加し、2兆3,178億34百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当等により前連結会計年度末比3億17百万円減少し、1,091億31百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、公金預金及び個人預金の増加等により前連結会計年度末比65億44百万円増加し、2兆2,815億49百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出は増加しましたが、中小企業向け貸出の減少等により前連結会計年度末比9億92百万円減少し、1兆6,323億25百万円となりました。
有価証券は、外国証券や国内債券の減少等により前連結会計年度末比702億40百万円減少し、4,994億93百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、国債等債券売却益や有価証券利息配当金は増加しましたが、貸出債権譲渡益や貸出金利息の減少等により前第1四半期連結累計期間比9億62百万円減少し、100億28百万円となりました。
経常費用は、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により前第1四半期連結累計期間比4億72百万円増加し、93億59百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比14億35百万円減少の6億68百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、同12億34百万円減少の3億6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第1四半期連結累計期間比9億60百万円減少し98億96百万円、セグメント利益は同13億35百万円減少し6億87百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第1四半期連結累計期間比3百万円減少し1億7百万円、セグメント利益は同1億15百万円減少し3百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は67億57百万円、部門別では国内業務部門が61億28百万円、国際業務部門が6億28百万円となりました。役務取引等収支は8億36百万円、部門別では国内業務部門が9億98百万円、国際業務部門が△14百万円となりました。その他業務収支は△4億59百万円、部門別では国内業務部門が3億67百万円、国際業務部門が△8億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,332	476	20	6,788
	当第1四半期連結累計期間	6,128	628	―	6,757
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,558	515	20	25 7,028
	当第1四半期連結累計期間	6,320	659	0	24 6,954
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	226	39	0	25 240
	当第1四半期連結累計期間	191	30	0	24 197
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,141	△14	155	970
	当第1四半期連結累計期間	998	△14	146	836
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,066	6	199	1,874
	当第1四半期連結累計期間	1,960	5	189	1,776
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	925	21	44	903
	当第1四半期連結累計期間	961	20	43	939
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,523	△271	―	1,252
	当第1四半期連結累計期間	367	△827	―	△459
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,525	38	―	1,564
	当第1四半期連結累計期間	369	166	―	536
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1	309	―	311
	当第1四半期連結累計期間	1	994	―	995

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0 百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は17億76百万円、部門別では国内業務部門が19億60百万円、国際業務部門が5百万円となりました。役務取引等費用は9億39百万円、部門別では国内業務部門が9億61百万円、国際業務部門が20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,066	6	199	1,874
	当第1四半期連結累計期間	1,960	5	189	1,776
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	357	0	0	357
	当第1四半期連結累計期間	508	0	0	508
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	349	6	0	355
	当第1四半期連結累計期間	341	5	0	347
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	18	―	―	18
	当第1四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	228	―	―	228
	当第1四半期連結累計期間	309	―	―	309
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	127	―	―	127
	当第1四半期連結累計期間	130	―	―	130
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	157	0	43	114
	当第1四半期連結累計期間	152	0	42	109
うちその他業務	前第1四半期連結累計期間	828	―	155	672
	当第1四半期連結累計期間	490	―	146	344
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	925	21	44	903
	当第1四半期連結累計期間	961	20	43	939
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	79	21	0	100
	当第1四半期連結累計期間	79	20	0	100

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,313,120	5,832	10,456	2,308,497
	当第1四半期連結会計期間	2,287,891	4,851	11,192	2,281,549
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,201,578	―	4,216	1,197,362
	当第1四半期連結会計期間	1,258,732	―	4,907	1,253,824
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,097,220	―	6,240	1,090,980
	当第1四半期連結会計期間	1,023,629	―	6,285	1,017,344
うちその他	前第1四半期連結会計期間	14,321	5,832	―	20,154
	当第1四半期連結会計期間	5,530	4,851	―	10,381
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,313,120	5,832	10,456	2,308,497
	当第1四半期連結会計期間	2,287,891	4,851	11,192	2,281,549

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,632,232	100.00	1,632,325	100.00
製造業	129,168	7.91	123,251	7.55
農業、林業	5,706	0.35	6,290	0.39
漁業	303	0.02	430	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	3,964	0.24	3,543	0.22
建設業	76,371	4.68	75,849	4.65
電気・ガス・熱供給・水道業	12,036	0.74	14,922	0.91
情報通信業	9,893	0.61	8,757	0.54
運輸業、郵便業	54,123	3.32	54,361	3.33
卸売業、小売業	97,919	6.00	91,903	5.63
金融業、保険業	118,988	7.29	90,051	5.52
不動産業、物品賃貸業	242,429	14.85	243,007	14.89
学術研究、専門・技術サービス業	10,861	0.67	10,135	0.62
宿泊業	4,076	0.25	3,883	0.24
飲食業	13,983	0.86	13,704	0.84
生活関連サービス業、娯楽業	19,242	1.18	18,707	1.15
教育、学習支援業	9,236	0.57	9,969	0.61
医療・福祉	71,696	4.39	71,829	4.40
その他のサービス業	24,370	1.49	22,405	1.37
地方公共団体	249,409	15.28	270,432	16.56
その他	478,459	29.30	498,897	30.55
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,632,232	―	1,632,325	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
①当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②当第1四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	守谷支店 守谷南支店	茨城県守谷市	店舗	679	428	自己資金	平成30年7月

(注) 投資予定額には、消費税等を含んでおりません。
ブランチ・イン・ブランチ形式での移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転予定年月
						店舗名	所在地
当行	西取手支店	茨城県取手市	店舗	595 ( 595 )	201	新取手支店	茨城県取手市	平成30年7月

(注) 敷地面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。