半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、世界的な半導体の需要増を背景に製造業の景況感が改善したほか、宿泊業や飲食業などのサービス業においても原材料費や人件費の上昇分などを価格に転嫁する動きが広がり収益力の改善がみられました。
また、当行が主な営業地盤とする茨城県経済は、製造業の在庫調整が進み、受注増加の動きがみられることに加え、物価上昇の影響を受けつつも所得環境の改善が進むなか、個人消費が堅調に推移するなど、製造業、サービス業ともに緩やかな回復が続きました。
一方、景気の先行きについては、海外経済の減速や原材料コストの上昇などが当行の主な取引先である地元中小企業に与える影響は不確実性が高く、今後の景気動向を十分注視していく必要があります。
金融情勢については、日本銀行による2024年3月の「マイナス金利政策」の解除に続き、7月にも追加利上げにより政策金利が15年ぶりに0.25%に引き上げられたことから、国内長期金利(10年国債利回り)は、一時1%を超える水準まで上昇し、2024年9月末には0.855%となりました。また、日経平均株価は、7月にバブル崩壊後の高値である42,224円まで上昇しましたが、8月5日に米国景気の後退懸念等の要因により31,458円まで下落するなど、ボラティリティの大きな動きとなりました。為替相場は、7月に1ドル・160円台まで円安が進行する場面がありましたが、国内長期金利の上昇により日米金利差が縮小したことから、円高が進み、2024年9月末は1ドル・143円台で取引を終了しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における当行及び連結子会社(以下、「当行グループ」という。)の業績は、以下のとおりとなりました。
(財政状態)
総資産は、貸出金や現金預け金の増加等により前連結会計年度末比687億78百万円増加し、2兆9,228億73百万円となりました。
負債は、債券貸借取引受入担保金は減少しましたが、預金の増加等により前連結会計年度末比689億5百万円増加し、2兆8,258億55百万円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比1億26百万円減少し、970億17百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、公金預金や法人預金の増加等により前連結会計年度末比874億48百万円増加し、2兆6,642億24百万円となりました。
貸出金は、住宅ローンや地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比341億54百万円増加し、2兆713億94百万円となりました。
有価証券は、外国証券は減少しましたが、地方債や投資信託の増加等により前連結会計年度末比101億45百万円増加し、4,289億61百万円となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息や預け金利息を中心に資金運用収益は増加しましたが、株式等売却益の減少を主因としたその他経常収益の減少等により前中間連結会計期間比3億22百万円減少の203億1百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用は増加しましたが、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により前中間連結会計期間比4億44百万円減少の180億64百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1億21百万円増加の22億36百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同15百万円増加の19億46百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は131億94百万円、部門別では国内業務部門が129億73百万円、国際業務部門が2億21百万円となりました。役務取引等収支は22億円、部門別では国内業務部門が23億55百万円、国際業務部門が△18百万円となりました。その他業務収支は△10億10百万円、部門別では国内業務部門が1億66百万円、国際業務部門が△11億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	12,301	69	―	12,370
	当中間連結会計期間	12,973	221	―	13,194
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	12,473	399	0	9 12,864
	当中間連結会計期間	13,457	274	0	6 13,724
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	172	330	0	9 493
	当中間連結会計期間	484	52	0	6 529
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,449	△19	135	2,293
	当中間連結会計期間	2,355	△18	136	2,200
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,622	8	136	4,494
	当中間連結会計期間	4,761	10	137	4,634
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,172	28	0	2,200
	当中間連結会計期間	2,406	29	1	2,433
その他業務収支	前中間連結会計期間	255	△2,643	―	△2,388
	当中間連結会計期間	166	△1,177	―	△1,010
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	371	―	―	371
	当中間連結会計期間	229	―	―	229
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	116	2,643	―	2,760
	当中間連結会計期間	62	1,177	―	1,240

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は46億34百万円、部門別では国内業務部門が47億61百万円、国際業務部門が10百万円となりました。役務取引等費用は24億33百万円、部門別では国内業務部門が24億6百万円、国際業務部門が29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,622	8	136	4,494
	当中間連結会計期間	4,761	10	137	4,634
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,521	―	0	1,520
	当中間連結会計期間	1,570	―	1	1,568
うち為替業務	前中間連結会計期間	520	8	0	529
	当中間連結会計期間	569	10	0	580
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	975	―	―	975
	当中間連結会計期間	1,089	―	―	1,089
うち代理業務	前中間連結会計期間	890	―	―	890
	当中間連結会計期間	802	―	―	802
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	124	―	―	124
	当中間連結会計期間	122	―	―	122
うち保証業務	前中間連結会計期間	71	―	―	71
	当中間連結会計期間	64	―	―	64
うちその他業務	前中間連結会計期間	517	―	135	381
	当中間連結会計期間	542	―	136	406
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,172	28	0	2,200
	当中間連結会計期間	2,406	29	1	2,433
うち為替業務	前中間連結会計期間	74	28	0	102
	当中間連結会計期間	77	28	0	106

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,582,966	1,440	474	2,583,932
	当中間連結会計期間	2,663,841	925	543	2,664,224
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,803,023	―	414	1,802,608
	当中間連結会計期間	1,828,572	―	483	1,828,089
うち定期性預金	前中間連結会計期間	774,067	―	60	774,007
	当中間連結会計期間	807,523	―	60	807,463
うちその他	前中間連結会計期間	5,875	1,440	―	7,316
	当中間連結会計期間	27,745	925	―	28,670
譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前中間連結会計期間	2,582,966	1,440	474	2,583,932
	当中間連結会計期間	2,663,841	925	543	2,664,224

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,004,344	100.00	2,071,394	100.00
製造業	147,512	7.36	150,561	7.27
農業、林業	9,886	0.49	9,204	0.44
漁業	544	0.03	439	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,086	0.15	3,263	0.16
建設業	112,992	5.64	116,163	5.61
電気・ガス・熱供給・水道業	31,313	1.56	31,813	1.54
情報通信業	11,894	0.59	10,166	0.49
運輸業、郵便業	81,464	4.06	76,667	3.70
卸売業、小売業	121,669	6.07	124,030	5.99
金融業、保険業	65,657	3.28	71,204	3.44
不動産業、物品賃貸業	257,387	12.84	262,885	12.69
学術研究、専門・技術サービス業	12,011	0.60	12,605	0.61
宿泊業	6,798	0.34	6,839	0.33
飲食業	19,171	0.96	18,626	0.90
生活関連サービス業、娯楽業	21,282	1.06	19,444	0.94
教育、学習支援業	10,898	0.54	10,019	0.48
医療・福祉	85,227	4.25	85,518	4.13
その他のサービス業	34,845	1.74	35,005	1.69
地方公共団体	406,923	20.30	424,095	20.47
その他	563,785	28.14	602,848	29.10
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,004,344	―	2,071,394	―

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により492億66百万円の収入(前中間連結会計期間比315億22百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったこと等により138億81百万円の支出(前中間連結会計期間比324億61百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得により4億18百万円の支出(前中間連結会計期間比45百万円の支出減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比349億66百万円増加し、3,770億96百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中間連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.05
2.連結における自己資本の額	1,181
3.リスク・アセットの額	13,036
4.連結総所要自己資本額	521

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.03
2.単体における自己資本の額	1,177
3.リスク・アセットの額	13,031
4.単体総所要自己資本額	521

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	59	83
危険債権	315	365
要管理債権	121	149
正常債権	19,997	20,505