- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (+)繰延税金資産 | ― |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △11,728 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (+)繰延税金資産 | 438 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △28,058 |
(注)評価差額には、組合等の構成
資産であるその他有価証券に係る評価差額16百万円(益)を含めております。
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/11/28 14:21- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2022/11/28 14:21- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2022/11/28 14:21- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2022/11/28 14:21 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間(2022年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 現金預け金 | 63百万円 | 74百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 2,649百万円 | 1,287百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #7 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
当中間連結会計期間における減損処理額は、債券26百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、中間連結会計期間(連結会計期間)末月1カ月平均時価(債券は中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、中間連結決算期末日(連結決算期末日)時価が取得原価に比べ下落した場合としております。
2022/11/28 14:21- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/28 14:21 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
2022/11/28 14:21- #10 減価償却額の注記
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 有形固定資産 | 507百万円 | 446百万円 |
| 無形固定資産 | 569百万円 | 682百万円 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金や有価証券の減少等により前連結会計年度末比2,245億9百万円減少し、2兆7,365億19百万円となりました。
負債は、預金は増加しましたが、借用金の減少等により前連結会計年度末比2,098億95百万円減少し、2兆6,470億36百万円となりました。
2022/11/28 14:21- #12 貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額に関する注記、銀行業
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2022/11/28 14:21- #13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/11/28 14:21- #14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/11/28 14:21- #15 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2022/11/28 14:21- #16 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2022/11/28 14:21- #17 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間(2022年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 104,097 | 89,482 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 35,000 | 35,000 |
| (うち優先株式の払込金額) | 35,000 | 35,000 |
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
