有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人財戦略に関する基本方針等】
①経営方針・経営戦略に関連付けた人財戦略
当行では、価値創造の源は「人」であり、『人財』が戦略上最も重要な資本と捉えております。職員一人ひとりが持てる力を最大限発揮し、常に成長し続け、さらに新しい価値を生み出すことで地域の豊かな社会づくりに貢献してまいりたいとの考えのもと、「人財戦略」、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定しております。
経営方針・経営戦略に関連付けた人財戦略の具体的な内容については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)人的資本にかかる取組み ②戦略」をご参照ください。
②給与(賞与を含む)の額及び内容の決定方針
当行の給与体系については、管理職層では、職務や職責に応じた職務給とし、非管理職では、職務遂行に必要な能力を基準に決定される職能給および担う職責や役割(期待を含む)等の違いを反映させた役割給とすることで納得性・公平性の高い処遇としております。
賞与や昇級・昇給等に影響する人事考課(年2回実施)では、行動面(定性評価、能力開発・人財育成、実行力・統率力、組織行動力)と業績面(定量評価、プロセス・計数)を評価する体系としております。人財戦略において掲げている人財の育成や成長、職場環境づくりといった定性的な項目については行動面で評価し、ソリューション業務の推進や高い専門性の発揮等による収益上への貢献といった定量的な項目は業績面で評価しております。また、定量面では、実績を評価するだけではなく、当行のバリューである「小回り」と「質」の観点からプロセスを評価しており、法人ソリューション分野では、顧客との有効面談件数、事業性評価シートの提示件数等を評価項目とし、個人ソリューション分野では顧客との有効面談件数、アフターフォロー件数等を評価項目とすることで地域密着型金融への取組みを進めております。
なお、管理職層は、スキルや知見の発揮による成果を重視した評価方法とし、非管理職層は、取組姿勢や行動といった意欲や成長を重視する評価方法とすることで、地域社会の未来に向け貢献できるプロフェッショナル人財の確保につながる人事考課を実施しております。
給与においては、地域に貢献できる人財や多様な人財の確保、エンゲージメントの向上等を目的とし、2023年度より3年連続で初任給の引上げおよび賃上げを実施しております。今後とも社会経済情勢や経営環境を踏まえるとともに、価値創造の源となる「人財」への投資の観点から、給与等を決定してまいります。
①経営方針・経営戦略に関連付けた人財戦略
当行では、価値創造の源は「人」であり、『人財』が戦略上最も重要な資本と捉えております。職員一人ひとりが持てる力を最大限発揮し、常に成長し続け、さらに新しい価値を生み出すことで地域の豊かな社会づくりに貢献してまいりたいとの考えのもと、「人財戦略」、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定しております。
経営方針・経営戦略に関連付けた人財戦略の具体的な内容については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)人的資本にかかる取組み ②戦略」をご参照ください。
②給与(賞与を含む)の額及び内容の決定方針
当行の給与体系については、管理職層では、職務や職責に応じた職務給とし、非管理職では、職務遂行に必要な能力を基準に決定される職能給および担う職責や役割(期待を含む)等の違いを反映させた役割給とすることで納得性・公平性の高い処遇としております。
賞与や昇級・昇給等に影響する人事考課(年2回実施)では、行動面(定性評価、能力開発・人財育成、実行力・統率力、組織行動力)と業績面(定量評価、プロセス・計数)を評価する体系としております。人財戦略において掲げている人財の育成や成長、職場環境づくりといった定性的な項目については行動面で評価し、ソリューション業務の推進や高い専門性の発揮等による収益上への貢献といった定量的な項目は業績面で評価しております。また、定量面では、実績を評価するだけではなく、当行のバリューである「小回り」と「質」の観点からプロセスを評価しており、法人ソリューション分野では、顧客との有効面談件数、事業性評価シートの提示件数等を評価項目とし、個人ソリューション分野では顧客との有効面談件数、アフターフォロー件数等を評価項目とすることで地域密着型金融への取組みを進めております。
なお、管理職層は、スキルや知見の発揮による成果を重視した評価方法とし、非管理職層は、取組姿勢や行動といった意欲や成長を重視する評価方法とすることで、地域社会の未来に向け貢献できるプロフェッショナル人財の確保につながる人事考課を実施しております。
給与においては、地域に貢献できる人財や多様な人財の確保、エンゲージメントの向上等を目的とし、2023年度より3年連続で初任給の引上げおよび賃上げを実施しております。今後とも社会経済情勢や経営環境を踏まえるとともに、価値創造の源となる「人財」への投資の観点から、給与等を決定してまいります。