有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社(以下「当行グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営の基本方針
当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。
また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。
②目標とする経営指標
当行は平成28年3月に『第3次中期経営計画「Rising Innovation 2019 ～進化することへの挑戦～」』を公表いたしました。中期経営計画の期間は、平成28年度から平成30年度の3年間で、最終年度の計数目標(単体ベース)は、地域金融機関としての根幹である預金・貸出金計数及び収益状況の指標である当期純利益としております。

項目	計数目標(平成31年3月末)
預金残高	2兆3,000億円	以上
貸出金残高	1兆6,800億円	以上
中小企業等貸出金残高	1兆1,700億円	以上
当期純利益	35億円	以上

③中長期的な経営戦略
当行は、5年後、10年後を見据えた中長期の経営戦略として平成27年10月に「将来ビジョン」を策定し、目指す姿をお客さまが最初に相談したい銀行「First Call Bank」と位置付け取り組んでおります。また、地域復興支援プロジェクトから地域振興支援プロジェクトへ進化させました『あゆみ』についても、東日本大震災以降、地域の復興支援や地域振興など諸施策に取組み続けており、『筑波ブランド』は着実に浸透してきております。
こうしたなか、将来ビジョンの志向に向けたチャレンジ期間として、平成28年度に『第3次中期経営計画「Rising Innovation 2019～進化することへの挑戦～」』(平成28年4月から平成31年3月まで)を新たにスタートし、「基盤の拡充」「人財戦略」「ICT(情報通信技術)戦略」「経営効率の向上」「リスク管理態勢の強化」「コンプライアンス態勢の強化」の6つの基本戦略を掲げ、「First Call Bank」の実現に向けて各諸施策に取り組んでおります。
(2) 金融経済環境
平成29年度の国内経済は、企業収益が高水準に推移していることを背景に、雇用・所得環境も堅調に推移し、さらに海外経済の回復による輸出・生産の持ち直しもあり、引き続き緩やかな回復を続けました
茨城県内の経済につきましても、製造業を中心に企業業績が好転していることや雇用情勢の改善もあり、全体として、緩やかな回復基調が続きました。
長期金利の指標である10年国債利回りは、緩和的な金融政策の継続により、概ね0.0%～0.1%で推移しました。日経平均株価は、年度前半は円高の影響から横ばいで推移しましたが、衆議院解散総選挙後の9月後半から急上昇する展開となり、1月には24,000円台まで上昇する場面もありました。年度末にかけて、やや調整の動きがみられましたが、前年度末比で13.5%の上昇となりました。円の対米ドル相場は、年度末には世界貿易摩擦懸念等から、一時104円台まで円高が進行しました。
(3)対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による貸出金や有価証券の運用利回りの低下や少子高齢化・人口減少に伴う市場規模の縮小などが懸念されるなか、厳しさは増しています。
このような環境下、当行は地域を支える金融機関として、お取引先企業の経営課題の解決に積極的に貢献することにより、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮し、地域経済の発展と活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、「お客さま本位の業務運営」を定着させる取組みを充実させてまいります。
また、第3次中期経営計画の最終年度にあたる30年度は、地域と共に歩み、真のコンサルティング機能を発揮するなかで、3つのメインテーマである「収益機会の拡大」、「地域振興の取り組みを通じた持続的成長」、「挑戦、考動する人財の育成」の集大成として、さらに次期中期経営計画につなげていくための重要な1年となります。
こうした取組みを通じて、地域のお客さまのニーズをとらえ、真にお客さまが求めるサービスの提供に努めるとともに、当行グループをあげて「地域振興支援プロジェクト『あゆみ』」の実践を含め、環境・社会・ガバナンスの課題にも積極的に取組み、地域経済の持続的な発展に貢献することで、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。さらに、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。