有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
①ガバナンス
当行は、2019年4月、コーポレートスローガン「地域のために 未来のために」の実現に向け、国連が定めた「持続可能な開発目標SDGs」の趣旨に賛同して「筑波銀行SDGs宣言」を策定・宣言し、以降、持続的成長モデルの構築に向けて取り組んでおります。また、近年、自然災害による被害が地域経済の大きな課題となっていることなどを踏まえて、2021年8月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。
また、当行の営業基盤の中心である茨城県の自然環境を守り、持続的な地域経済の実現を目指す取組みの一環として、2025年9月には「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)フォーラム」に参画するとともに、同月に公表した統合報告書において「TNFD提言に基づく情報開示」を行いました。さらに、2025年10月には、銀行単独としては初となる「ネイチャーポジティブ宣言」を表明いたしました。地域社会と協働しながら自然資本や生物多様性のさらなる保全を強化すべく、ネイチャーポジティブ(自然再興)を目指してまいります。
当行は、SDGsの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGs推進委員会を設置しております。SDGs推進委員会は3カ月毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGs推進施策の検討および協議を行っております。また、毎月、タスクフォース会議を開催して特に強化すべき内容を協議し、SDGs推進委員会に上程しております。さらに、SDGs推進委員会における議論については、ビジネスソリューション部を所管部署と定め、常務会及び取締役会に報告しております。
(SDGs推進体制)

当行は、2019年4月、コーポレートスローガン「地域のために 未来のために」の実現に向け、国連が定めた「持続可能な開発目標SDGs」の趣旨に賛同して「筑波銀行SDGs宣言」を策定・宣言し、以降、持続的成長モデルの構築に向けて取り組んでおります。また、近年、自然災害による被害が地域経済の大きな課題となっていることなどを踏まえて、2021年8月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。
また、当行の営業基盤の中心である茨城県の自然環境を守り、持続的な地域経済の実現を目指す取組みの一環として、2025年9月には「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)フォーラム」に参画するとともに、同月に公表した統合報告書において「TNFD提言に基づく情報開示」を行いました。さらに、2025年10月には、銀行単独としては初となる「ネイチャーポジティブ宣言」を表明いたしました。地域社会と協働しながら自然資本や生物多様性のさらなる保全を強化すべく、ネイチャーポジティブ(自然再興)を目指してまいります。
当行は、SDGsの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGs推進委員会を設置しております。SDGs推進委員会は3カ月毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGs推進施策の検討および協議を行っております。また、毎月、タスクフォース会議を開催して特に強化すべき内容を協議し、SDGs推進委員会に上程しております。さらに、SDGs推進委員会における議論については、ビジネスソリューション部を所管部署と定め、常務会及び取締役会に報告しております。
(SDGs推進体制)
