有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	1,307	55	1,362
	[789]	[13]	[802]

(注) 1.従業員数は、執行役員11人と嘱託及び臨時従業員797人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,307	43.0	20.4	5,924
[789]

(注) 1.従業員数は、執行役員11人、出向者49人、嘱託及び臨時従業員784人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者49人分を含めております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は940人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
17.9	160.0	42.7	58.9	58.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職とは、部下を持ち職務にあたる者およびそれと同等の地位にある者であります。
4.男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において育児休業等を取得した男性労働者の数÷当事業年度において事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産した者の数」で算出しており、子の出生日と育児休業等を取得した事業年度が異なる場合があります。そのため、当事業年度の実績は100%を超えた値となっております。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。
5.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者の合計であります。
6.パート・有期労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。
(補足説明)
当事業年度の当行のコース別人事制度におけるコース及び雇用区分毎の男女間賃金格差は下記の通りです。

	対象区分	男女間 賃金格差(%)			対象区分	男女間 賃金格差(%)
①	Gコース(銀行業務全般)	70.2		⑦	嘱託	79.1
②	Sコース(営業系業務)	91.4		⑧	パートタイマー(フルタイム)	78.3
③	Sコース(事務系業務)	92.2		⑨	パートタイマー(ショートタイム)	78.3
④	シニアエキスパート(役職定年者)	79.2		⑩	嘱託・パート(非正規労働者)合計	58.5
⑤	その他(新入行員ほか)	93.5
⑥	行員(正規労働者)合計	58.9

給与体系において男女間の差は設けておりません。①～③のコースは職員自らが選択できる制度となっております。行員の主な格差要因は、上表の賃金水準で最上位となる①「Gコース(銀行業務全般)」の管理職に男性が多く、勤務地や職種を限定した事務系コースであり、担当者のみとなる③「Sコース(事務系業務)」に女性が多いためです。
男女間賃金格差「全労働者」の主な格差要因は、⑨「パートタイマー(ショートタイム)」にて、扶養の範囲内で働く女性が多いためです。
今後とも、女性の営業職への転換、さらなる管理職登用等により、賃金格差の縮小に取り組んでまいります。同様に、パートタイマーにおけるショートタイムからフルタイムへの転換や、嘱託登用・行員登用を行うことで女性の活躍を推進してまいります。