四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当ありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	4,155	5,503	1,348
債券	283,264	281,684	△1,580
国債	45,259	45,473	214
地方債	129,926	128,801	△1,124
社債	108,079	107,408	△671
その他	207,450	195,954	△11,496
外国債券	43,882	41,675	△2,206
その他	163,568	154,278	△9,290
合計	494,870	483,142	△11,728

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	2,672	3,452	780
債券	252,091	244,978	△7,113
国債	36,588	35,807	△781
地方債	108,840	105,099	△3,740
社債	106,663	104,071	△2,591
その他	225,618	201,838	△23,779
外国債券	40,686	35,696	△4,989
その他	184,932	166,142	△18,789
合計	480,382	450,270	△30,112

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式86百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式0百万円、債券26百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について四半期連結会計期間(連結会計年度)末月1カ月平均時価(債券は四半期連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、四半期連結会計期間(連結会計年度)末月1カ月平均時価(債券は四半期連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、四半期連結決算期末日(連結決算期末日)時価が取得原価に比べ下落した場合としております。