有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	13,198	百万円	15,565	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸出金等の与信債権について自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクに応じた債務者区分(「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」)を判定したうえで、予め定めている償却・引当基準に基づき債務者区分に応じた貸倒引当金を算出しております。なお、具体的な貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 7.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
貸倒引当金の算出に用いる債務者区分判定には、貸出先の将来の業績見通しに係る仮定が含まれており、財務指標等の定量要因に加えて、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などの定性要因を踏まえた将来の仮定を含めて総合的に判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については2023年5月に感染症法上の位置付けが5類に移行するなど債務者の業績等に与える影響は縮小傾向にありますが、一部の債務者については貸出金等の信用リスクに引き続き影響があるとの仮定をおいて、今後予想される損失に備えるため、足元の業績や将来の業績見通しを債務者区分の判定や回収可能額の見積りに反映したうえで貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者を取り巻く事業環境の変化や債務者の経営状態、業績の動向等により、今後、信用リスクが増加した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	3,363	百万円	3,394	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来にわたり税金負担額を軽減する効果(回収可能性)があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した将来5年間の収益計画及び将来減算一時差異の解消見込(スケジューリング)を基礎とした将来の課税所得の見込額を算定することにより判断しております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、一定の要件を満たす債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については、毎決算期末時点において把握した情報等に基づき将来5年間の解消額を見積もり、将来年度の課税所得の十分性を慎重に検討したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
繰延税金資産計上の基礎となる将来5年間の収益計画には、今後の経営環境の変動や当行が策定した経営上の施策が着実に実行されることなどの仮定が含まれております。また、将来減算一時差異のうち重要な割合を占める貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、過年度の趨勢や当行の将来の無税化方針などに基づきスケジューリングを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の計上額は変動する可能性があります。