有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当行は、気候変動問題などSDGsへの対応を持続的な企業成長への重要課題として認識するなか、社会的課題の解決を目指した「サステナブルファイナンス」に積極的に取組みました。「サステナブルファイナンス」の実行額については、2026年3月末時点で3,731億円となり、2022年4月から2031年3月までの9年間の目標である3,000億円という計画を前倒しで達成いたしました。
また、当連結会計年度の主な取組みとして、「2025筑波銀行ビジネス交流商談会」を地元つくば市で開催したほか、「テーマ付SDGs私募債による寄贈」を積極的に行いました。さらに、2025年4月より本部ビルおよび事務センター、ならびに一部店舗を含む29施設で使用する電力について、非化石化証書が付与された実質再生可能エネルギー電力を導入し、当連結会計年度のCO2排出量は1,316トン(2013年度比▲4,643トン、▲77.9%)となり、2013年度を基準に2030年度のCO2排出量を50%削減するという当初目標を前倒しで達成いたしました。
当行は、「SDGs推進プロジェクト『あゆみ』」において、地域の抱える社会的課題の解決を通じて地域とともに成長する持続的成長モデルの構築に向けて取り組んでおります。特に、気候変動を含む「環境保全」を重要な経営課題と位置付けて、リスクおよび機会の両面から、地域経済の持続的成長に貢献する取組みを進めております。
(SDGs推進プロジェクト『あゆみ』)


(気候変動にかかる対応)
イ.認識しているリスクと機会

リスク・機会の種類	内容
物理的リスク	気候変動に起因する近年の自然災害の増加、規模拡大などに伴う取引先の資産の毀損による当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行拠点の被災による建物、設備等の損害や営業停止などに伴うコストの増加を物理的リスクとして認識しております。
移行リスク	低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制強化、技術革新等が取引先の事業や財務状況に影響を与えることによる当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行の環境への取組みが劣後することによる当行の企業評価の低下やコストの増加を移行リスクとして認識しております。
機会	持続可能な社会への貢献がますます求められるなか、気候変動関連ビジネスの市場規模拡大が期待されます。当行はお客さまの低炭素社会への移行をファイナンスの側面だけでなく、ビジネスマッチングの側面においても積極的に支援し、環境負荷低減に貢献してまいります。また、物理的リスクに対しても、お客さまの防災設備への対応や、BCP計画策定支援等のビジネスマッチングを通して、積極的に支援してまいります。

ロ.リスクと機会に対処するための取組み
当行では、気候変動に伴うリスクに対処するため、シナリオ分析を実施しております。物理的リスクについては、大規模な洪水が発生した場合に当行の不動産担保が毀損することで発生する信用コスト増加額を推計しております。移行リスクについては、法人先を分析対象とし、各社が公表している温暖化ガス排出量(GHG排出量)、各社の燃料費等の財務データから簡易的に測定したGHG排出量をもとに、SDS(持続可能開発シナリオ)の炭素税シナリオのみを反映した将来の財務への影響を試算し、その結果、発生が見込まれる信用コスト増加額を推計しております。
上記シナリオ分析に基づき信用コストの増加額の把握に取り組んでおりますが、一部のリスク要素を対象とした結果であり、今後分析手法の拡充に努めてまいります。また、お客さまと気候変動関連の課題を共有し、お客さまのトランジション課題の解決に取り組んでまいります。